セメント協会（加藤秀樹会長）は２２日、２０２６年度上期（４～９月）の国内セメント需要（見込み）を前年同期比５・６％減の１４５０万トンと発表した。上期としては９年連続で減少した。建設業界の働き方改革推進の動きを背景にゴールデンウイークなどの長期休暇に建設現場が止まったことや、豪雨や台風などの降雨が影響した。
　同日都内で開かれた会見で梅田睦流通委員長（ＵＢＥ三菱セメント常務執行役員）が説明し、「想定よりも減少のスピードが速い」と危機感を募らせた。一方で「１０月の販売実績は前年同月とほぼ同水準となる見込み」と説明し、減少スピードの下げ止まりに期待をにじませた。
　全１１地区で前年同期の販売実績を下回った。減少幅が最も小さかったのは北海道新幹線や半導体関連工場の工事が進む北海道で０・４％減少した。近畿は働き方改革による現場の稼働日数の減少で９・９％減ともっとも減少幅が大きかった。
　９月単月では販売量は３０８・１万トン（前年同月比８・５％減）となり、６カ月連続で前年同月を下回った。内訳は国内が２４２・５万トン（９・２％減）となり、４９カ月連続で前年割れ。輸出は６５・６万トン（５・７％減）と３カ月連続で前年実績を下回った。
　地区別では、沖縄を除く１０地区で前年実績を下回った。沖縄は前年に販売量が少なかった反動増などで１７・６％増加した。