議員立法による「官公庁施設の建設等に関する法律（官公法）」の見直しで改正案の大枠が固まった。官公庁施設への木材利用を促進し災害への備えも強化するのが狙い。現行は耐火建築物にする延べ１０００平方メートル以上の庁舎でも木造で整備しやすくする。３００平方メートル未満の庁舎であっても災害対応の拠点となるような施設は耐火建築にすることなどを求める。第２２２回臨時国会での成立を目指す。
　改正案は自民党の「官公庁営繕を考える議員の会」（井上信治会長）が検討してきた。２２日の国土交通部会で報告し了承された。与野党協議を経て、改正案は１１月中旬ころまでに国会へ提出される見通しだ。
　改正案は構造基準の合理化と災害に備えるための規制強化が柱になる。木材利用を巡る政府の対応や、建築基準の見直し、消防体制の拡充が進んでいることなどを踏まえ、木材利用にも配慮した施設整備などを促す狙いがある。
　現行の官公法は延べ１０００平方以上の庁舎と、都市計画法の準防火地域にある延べ３００平方メートル以上の庁舎は、耐火建築物にしなければならないことを規定している。一方、建築基準法は面積や地域ごとに耐火の対応を定めている。脱炭素や建設コストの観点などから木材利用を促す効果が大きくなっている。木材利用を促しやすくする方向で官公法の内容を改める。３００平方メートル未満の庁舎については、河川国道事務所関係など非常時の応急対応の拠点となるような施設は、面積に関係なく耐火建築物とする措置を講じる予定。
　官公庁には、ハローワークや税務署など国民が多く利用する施設がある。木造化などの対応は、国や施設管理者が判断することになるが「より広く木造化できるようにする」（自民党国会議員）方向で法改正に向けた協議が進むことになる。与野党の協議で整備対象となる施設の規模などが算定される可能性もある。