日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は「アスファルト合材の安定供給維持に向けた適正価格取引の再要請について」と題した文書をまとめ、会員企業らに通知する。一部石油元売り企業のストレートアスファルト（ストアス）の値上げを受けての対応。中小受託取引適正化法（取適法）や政府の価格転嫁政策を踏まえ、需要家に対し価格交渉協議に応じるよう明記する。材料費やエネルギーコストの上昇分を適切に反映した価格形成への協力を求め、公共事業の価格スライド条項の円滑な適用も急務になっている。＝１面参照
　合材業界は共同販売体制を持たず、舗装会社や各工場が個々の経営判断で需要家と個別交渉し価格が決まる。要請文書では、▽「取適法」などの趣旨に基づく適正取引▽適正な価格転嫁の促進▽スライド条項などの迅速・円滑な運用－の３点を求める。市況変動に対応するため、公共事業の価格スライド条項の円滑な適用や、規定の一時的な緩和に適切な運用を求めていく。需要家に対して適切な取引を促す。
　今回の価格引き上げは、国内向け原油調達でのコスト増加が主な要因となっている。航行リスクなどを背景に、原油輸送の長期化や船舶需給の逼迫（ひっぱく）で輸送費が上昇している。原油調達のコスト上昇は続く見通しで、今後も価格動向への対応が課題となる。