国土交通省の有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」傘下の「入札・発注ＷＧ」の２回目の会合が２日に開かれ、日本建設業連合会（日建連）と全国中小建設業協会（全中建）がヒアリングを受けた。小規模な市町村などの発注体制の補完する方法として、日建連は「民間の力の活用が必要」だと強調。地域や分野、期間の三つの観点での大ロット化、直轄工事で運用する多様な契約方式を柔軟に使い分けるルールの明確化などを提案した。
　発注の大ロット化には全中建が慎重な検討を要請した。地域建設会社が元請として受注する機会を失い、重層下請構造の助長や下請への適正代金の行き渡りにも懸念が生じると主張した。日建連は、不調や不落の頻発で発注の手戻りが生じていることも問題視。事後的に予定価格の変更を認めて最低額の入札者との協議を可能とする手法など、成田国際空港会社などの先行事例の共有を求めた。
　ＷＧでは地方自治体発注工事を念頭に発注体制の補完・支援策、建設業の持続性を確保しつつ円滑で迅速な施工を担保する入札契約制度の改善などを議論している。国交省は２回目の会合で、平時の入札・発注の在り方で検討を深める論点をいくつか提示した。
　適正な予定価格の適正が課題の一つ。小ロット工事などで指摘される官積算と現場実態の乖離（かいり）を踏まえ、現場条件の設計図書への反映や適切な歩掛かりの設定を対応策に挙げる。ＥＣＩ方式などを高難度の工事などに限らず、多様な場面で適用する方策も検討。技術力や創意工夫での競争が生まれにくい工事の包括化、反対に技術力を要する工事での創意工夫の価格への反映なども論点に挙げた。