防災庁が２日に発足し、東京・永田町の中央合同庁舎８号館で業務を開始した。事前防災から防災・減災、復旧・復興まで政府の一貫した司令塔となり、府省庁と連携した取り組みを主導する。政府は２日の閣議で人事を決定。初代防災相を細野豪志復興相が兼任する。細野氏は閣議後会見で、「南海トラフ巨大地震など国難級の災害に正面から向き合う。国民を守り抜く強い決意で体制を構築する」と表明した。＝２面に関連記事
　同庁は定員３５２人の体制で発足した。これまでの内閣府防災担当から内閣直属の組織に改まった。大臣、副大臣、政務官と、事務方トップの事務次官の下に総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災の担当統括官を配置した。
　閣議後の会見で細野氏は同庁のミッションや基本理念などを発表した。細野氏は「国難級の災害への対応をミッションの冒頭に据えた。防災庁のＤＮＡに刻み込む」とした上で「南海トラフが起きれば国家の命運を懸けた戦いになる。自覚を持って役割を果たしたい」と強調した。
　事前防災、早期の復旧復興に意欲を示し、「過去の教訓を継承し未来に備える」とも話した。「攻めの防災庁」の取り組みとして、防災産業の振興と経済成長への貢献、国際防災協力にも取り組む。担当相として事前防災につながる国土強靱化の推進にも力を注ぐ。