土木学会（田中茂義会長）は２０２４年４月に適用される時間外労働上限規制を契機に、建設業の働き方改革を実現するための提言をまとめた。多様なステークホルダー（利害関係者）が存在する建設生産・管理システム…

　改正福島復興再生特別措置法で創設された「特定帰還居住区域」の整備が２０日、福島県大熊、双葉両町で始まった。除染や家屋解体、道路や上下水道といったインフラの復旧を通じ、住民が帰還可能な環境を整える。環…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）が設置した公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合が２０日に開かれ、法改正の政策骨子案が示さ…

　政官学民の有識者でつくる一般社団法人「水の安全保障戦略機構」（竹村公太郎代表理事）は１９日、東京・永田町の衆院第１議員会館で開いた第２０回基本戦略委員会＝写真＝で「持続可能な水道事業に向けての提言書…

　政府の中央防災会議（会長・岸田文雄首相）は、首都直下地震の防災対策を検討する下部組織のワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げる。２０１５年３月策定の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」と政府業務継続計…

　政府が近く決定する２０２４年度予算案の編成を巡り、鈴木俊一財務相と斉藤鉄夫国土交通相の大臣折衝が１９日に行われた。国交省関係では、２４年４月に厚生労働省から移管される上水道行政と国交省の下水道行政を…

　国土交通省が近く決定する２０２４年度組織・定員概要のうち、同省に移管する厚生労働省が所管してきた水道整備・管理行政の受け入れ体制が明らかになった。組織体制を再編し国交省が所管している下水道行政と一体…

　国土交通省は２０２１～２５年度を計画期間とする「インフラ長寿命化計画」について、２年目に当たる２２年度末時点のフォローアップ結果を１８日公表した。施設点検が順調に進む一方、修繕措置には未着手の事例が…

　「年末年始、現場に納入されている建設用電線の盗難に気をつけて！」。１４日の神奈川県建設業協会横浜支部理事会で、同支部の工藤英司副支部長（工藤建設代表取締役）が、会員らに強く呼び掛ける一幕があった。 …

　愛媛県が人口減少対策や女性活躍、仕事と家庭の両立支援に力を入れている。本年度から育児を支援するイクボスの愛媛県版「ひめボス宣言事業所」と「えひめ仕事と家庭の両立応援企業」の認証を統合した新制度「ひめ…