国土交通省関東地方整備局の藤巻浩之局長と厚生労働省東京労働局の美濃芳郎局長が１４日、働き方改革の先進企業として戸田建設を訪問し、大谷清介社長や若手技術者らと意見交換した。大谷社長は２０２４年４月に適…

　建築設計・工事監理の契約時に報酬を算定するための指標となる「業務報酬基準」の改定案が、１５日に国土交通省が開いた中央建築士審査会で同意を得た。これで改定に先立つ事前手続きをすべて終え、２０２４年１月…

　９月５日未明に山陽自動車道尼子山トンネル（兵庫県相生市～赤穂市、５９２メートル）で発生した火災の影響で通行止めになっていた播磨ＪＣＴ～赤穂ＩＣ間が１５日、約３カ月ぶりに通行を再開した。西日本高速道路…

　自民、公明両党が２０２４年度の税制改正大綱を１４日決定し、工事請負契約書や不動産譲渡契約書にかかる印紙税を軽減する特例措置の３年延長が盛り込まれた。国土交通省は８月時点で２年延長を要望していたが、期…

　経済産業、国土交通両省は再エネ海域利用法に基づき指定した促進区域で、洋上風力発電事業を展開する事業者を選定した。秋田県はＪＥＲＡなど４社連合、新潟県は三井物産を含む３社連合、長崎県は住友商事ら２社連…

　栃木県内の道路管理者でつくる栃木県道路メンテナンス会議は１３日、茨城県つくば市にある土木研究所（土研）を視察した。研究所内にある構造物メンテナンス研究センター（ＣＡＥＳＡＲ）で道路保全に関する最新技…

　２０２０年７月豪雨で被災したＪＲ肥薩線の鉄道復旧に向け、熊本県と沿線１２市町村でつくる「ＪＲ肥薩線再生協議会」が復興方針案を公表した。３３年度を復旧目標と設定し、本年度内にＪＲ九州など関係主体間で鉄…

　地方自治体が発注工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ導入を検討する際、ソフト導入などにかかるコストや技術者などの人材不足、高性能パソコン（ＰＣ）などの機材不足を課題に挙げる声が多いことが、国土交通省の調査で分かっ…

　国土交通省が１２日公表した「国土交通省直轄工事等契約関係資料（２０２３年度版）」によると、２２年度の直轄工事・業務の契約金額の合計は２兆５１６９億円となり、過去５年の平均（２兆５１８４億円）とほぼ同…

　港湾空港技術コンサルタンツ協会の柴木秀之会長ら幹部は１１日、東京・霞が関の国土交通省を訪ね、航空局と意見交換を行った。空港土木工事の発注時期の平準化と、災害時対応の連携強化の２点を重点的に議論。柴木…