全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は６日、石破茂首相に公共工事の予算確保を要望した。全建は資材価格の高騰などを背景に実質的な公共事業投資額が減少している現状を示し、２０２４年度補正予算の増額…

　国土交通省は都道府県・政令市の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する２０２４年度下期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）を７日の近畿地区を皮切りに全国８ブロックで開く。時間外…

　東京都は６日、各部局から提出された２０２５年度の予算要求状況を発表した。要求総額は２４年度予算比３・４％増の１７兆１１６４億円で過去最高額となった。このうち一般会計も４・４％増の８兆８２１５億円とな…

　大阪広域水道企業団と大阪府岸和田市、八尾市、富田林市、柏原市、高石市の５市が進めていた水道の広域化に伴う事業統合に向けた動きが最終段階に入った。６～７月に各市議会で規約変更議案が可決され、２０２５年…

　九州・沖縄地区８県の２０２５年度当初予算編成方針が出そろった。各県とも選択と集中による配分を徹底し、国の防災・減災、国土強靱化対策や物価高騰への対応に力を入れる。公共事業費は佐賀、長崎、大分、宮崎、…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）、全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の建設業主要４団体は５日、…

　「巨大地震の発生リスクが年々高まり、地域住民に不安が広がっている」「現場の実態に即した災害対応策を速やかに導入すべき」－－。大規模震災の経験がある地域や、巨大地震による甚大な被害が想定されている地域…

　改正建設業法で規定する契約変更協議の円滑化措置などが１２月中旬に施行されるのを前に、受注者から注文者への事前通知を義務化する「恐れ（リスク）情報」の対象とする事象や通知方法を国土交通省が提示した。主…

　全国の災害拠点病院や避難所など重要施設に接続する水道管と下水道管について、両方が耐震化されている施設の割合がわずか１５％にとどまることが国土交通省の調査で明らかになった。管理を担う地方自治体の財政悪…

　政府は２０２４年秋の叙勲の受章者を決定し、３日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には６日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は１４日午前１１時…