徳島県は能登半島地震を教訓に、緊急輸送道路の段差や崩落で通行不能となる恐れのある箇所を抽出し、復旧に必要な資機材（砕石等）を確保するとともに迅速に供給するための配備計画の策定に乗り出す。３日に改定し…

　◇労務費見積もり規制など、当事者として使いこなせ 　建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）、測量法の改正による「第３次担い手３法」が成立し、新たな法規…

　日本下水道協会（岡久宏史理事長）と太陽光発電協会（山口悟郎代表理事）は１３日、太陽光発電の普及拡大に向けた包括連携協定を締結した。地方自治体などが管理する下水処理場の敷地を有効活用して太陽光発電設備…

　今国会に議員立法として法案が提出されていた改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と改正公共工事入札契約適正化法（入契法）、改正測量法が１２日の参院本会議で可決、成立した＝写真。建設業の担い手の…

　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）の進藤孝生会長らは１２日、国土交通省の斉藤鉄夫国交相を訪ね、今後のまちづくりに関する提言書を提出した。京都府北部と福井県南部、滋賀県西部の中山間地域一帯を「畿…

　東京都は２０４０年代を見据えた都市計画道路の再編に向け、基礎調査に入る。脱炭素社会の到来や本格的な高齢化社会に突入することを想定。道路の現状を把握した上で、課題を整理し再編すべき路線を選定する。道路…

　水資源機構が管理する「利根大堰」からの累計取水量が６月下旬にも１０００億立方メートルに達する。１０００億立方メートルは琵琶湖の水約３・６杯分、東京ドーム約８万個分に相当する。利根大堰は、利根川上流部…

　岐阜県は、ドローン開発・製造・活用方針を改定した。ドローン業界を取り巻く実情や県内の取り組みなどを踏まえ、各分野の現状を再整理し部局ごとの施策概要を更新。県内自治体とドローン事業者らとの連携協定を一…

　政府は１１日、新興・途上国「グローバルサウス」との連携強化に向けた初の方針をまとめた。産業協力の強化に向け、現地に展開する日本企業の設備投資を支援する。政府開発援助（ＯＤＡ）も拡充し、民間資金の流入…

　議員立法の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と公共工事入札契約適正化法（入契法）、測量法の一括改正案が、１１日に開かれた参院国土交通委員会で全会一致で可決された＝写真。今後、参院本会議で採決す…