◇情報開示求める「権利」必要 　昨年の建設業法改正に至る検討過程で、目指す方向性として掲げられた「持続可能な建設業」。ＣＭ（コンストラクションマネジメント）会社として、受発注者の間を取り持つ立場で業界を見てきた山下ＰＭＣの丸山優子社長は、このフレーズを聞いて「持続“不”可能な業界だと国が思っているのか」とショックを受けた。 　担い手不足にあえぐ業界の現状を招いたのは「建設業界のみならず、発注者も…

　◇競争環境適正化で質の評価に 　「仕事が暇になり、価格が下がってくる空気感がある。このタイミングでメスを入れないと、ずっと変わらない」。請負価格が仕事量の繁閑に左右される環境下では、閑散期に廉売行為が横行する。担い手を確保し賃上げに取り組もうとする企業の足かせとなるこの環境を、打破しなければならない。建設産業専門団体連合会（建専連）の岩田正吾会長は、改正建設業法を踏まえた現場のマインド転換を訴え…

　◇標準労務費活用、企業の力量問われる 　今、働き手の処遇を良くして担い手確保につなげなければ、建設業の未来はない－－。昨年成立の改正建設業法で規定された「労務費に関する基準（標準労務費）」は、官民の…