四国は全国に先駆けて人口減少と少子高齢化が進行している。担い手不足と直面する中でインフラの整備や維持管理を持続的に行っていくためには、ＤＸによる省人化や省力化、生産性向上が一段と求められる。２月に国土交通省四国地方整備局四国技術事務所（高松市）に開所した「四国インフラＤＸ人材育成センター」は産官学を問わず、測量・設計・施工・維持管理に関わるＩＣＴやデジタル技術の知識習得の場を提供。将来の担い手と…

　横浜市瀬谷、旭両区にまたがる旧上瀬谷通信施設地区を会場とする「２０２７年国際園芸博覧会（園芸博）」の開幕まで、２２５日（６日時点）となった。Ａ１（最上位）クラスの国際園芸博としては、１９９０年に大阪市で開かれた「国際花と緑の博覧会（花の万博）」以来、３７年ぶりの国内開催となる。「幸せを創る明日の風景」をテーマに掲げ、グリーン社会の実現を世界へ発信する場として注目を集める。建設業界からは大手ゼネコ…

　猛暑日が年々増加する中、建設現場の熱中症対策が急務だ。２０２５年６月に事業者に熱中症対策を義務付ける改正労働安全衛生規則が施行され、２５年の全国の熱中症による死者数は、２４年の３１人から１９人に大幅に減少した（厚生労働省・職場における熱中症による死亡者数の推移）。一方、４日以上の休業者は、２４年の１２５７人から２５年の１８０３人へと大幅に増え、一層の対策強化が求められている。埼玉・栃木・群馬・長…

　少子高齢化や人口減少を背景に、千葉と茨城の両県では小中学校の統廃合や公共施設の再編が進む。役目を終えた校舎をどのように活用するのか、自治体の悩みは尽きない。こうした廃校となった学校施設に民間事業者の参入を促し、新産業の拠点や研修施設へと転換することで、地域活性化につなげる動きが広がっている。

　２０２５年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故などを背インフラメンテ国民会議九州フォーラム景に、インフラ老朽化への危機意識が再び高まっている。地方自治体で人材・予算不足が深刻化し従来の維持管理が限界を迎える中、複数自治体のインフラを一体管理する「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」や予防保全、新技術活用による効率化が求められている。本特集では、インフラメンテナンス国民会議九州フォー…

　建設業界では、担い手不足と高齢化が深刻化する中、社会資本の整備・維持管理や災害対応を担う産業基盤の構築が喫緊の課題である。こうした状況を受け、２０２４年に建設業法、入札契約適正化法、公共工事品質確保促進法を一体的に改正する「第３次担い手３法」が成立し、２５年１２月に全面施行となった。同法は担い手確保と生産性向上を柱に、適正な労務費の確保・行き渡り、価格転嫁の円滑化、働き方改革、ＩＣＴ活用などによ…

　中外製薬工業（東京都北区、鎌田謙次社長）が宇都宮工場（宇都宮市）内で建設を進めてきた「バイオ原薬製造棟（ＵＴ３）」が完成した。同工場内に昨年完成した注射剤棟（ＵＴＡ）に続く、ＵＴ３の完成により、自社製品の早期開発と市販化に向けた基盤が強化された。安定的な稼働へ免震構造や非常用発電なども取り入れた施設の設計と施工は日揮（横浜市西区、山口康春社長）が担当した。

　８月４日は「橋の日」－－。８（は）４（し）の語呂合わせから１９８４年に宮崎県で提唱され、その後全国へと広がった。川やそこに架かる橋を大切にする郷土愛を育て、川の環境にも目を向けるなど、自然を守る意識を高める日にしようと、９４年には日本記念日協会（加瀬清志代表理事）に登録された。橋の日には、各地で自治体や市民団体が主催する橋の清掃活動や歴史を学ぶイベントも行われている。本特集では、橋梁調査会の石原…

　人口減少が他地域より速いペースで進行し、国土も広い東北地方では、インフラの維持管理を将来にわたって継続する体制づくりが待ったなしの課題だ。今、さまざまな団体や企業が、これからのインフラを支える人材の確保に知恵を絞っている。東北支社暑中特集では、「未来につなげる担い手確保」をテーマに、インフラメンテナンス国民会議東北フォーラムのフォーラムリーダーを務める石川雅美東北学院大学教授に現状の課題と解決策…

　８月１日は「トンネルの日」。日本トンネル技術協会（菊川滋会長）の設立日にちなみ、この日を中心とした時期に、トンネルや地下空間の大切さをＰＲする活動が各地で行われている。本企画「トンネルの日」特集では、岩盤工学の専門家にインタビューしたほか、日本トンネル技術協会による表彰者や、各地で展開されているトンネル工事現場を紹介する。（7～14面）