日本リーテック水戸支社（水戸市白梅１丁目）の新社屋が完成し、４月１日から業務開始した。同社で初のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を導入した。設計・施工は東鉄工業による

　ヒューリックが中央区銀座６丁目で開発していた「ＨＵＬＩＣ　＆Ｎｅｗ　ＧＩＮＺＡ　ＮＡＭＩＫＩ　６」が完成した。１２階建ての建物は飲食や商業、サービス店舗などで構成。世界的ブランドが軒を連ねる並木通りから新しい付加価値の創造を目指す。設計・施工ともに前田建設が担当した。

　三建設備工業が埼玉県伊奈町の社有地で、自社の設計・施工により建設を進めていた新研修施設「さいたま技術センター」が完成し、運用を開始した。同社つくばみらい技術センター（茨城県つくばみらい市）の改修工事、札幌三建ビル（札幌市北区）の新築工事で実践したＺＥＢ化の経験、ノウハウを生かして、経済性にも優れたＺＥＢを実現。災害時にはサテライトオフィスとして機能し、ウェルネスオフィス、バイオフィリックデザイン…

　東日本大震災以降、わが国の電源構成は原子力発電が大きく下がり、火力発電が増えるなど大きく変化した。中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画では「２０５０年カーボンニュートラル」を視野に、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーを最大限導入する方針を打ち出している。近畿でも２０２５年大阪・関西万博の開催を控え、未来社会におけるエネルギーの在り方に注目が集まる。カーボンニュートラルの…

　三菱商事都市開発とＳＧリアルティによる初の物流施設、「ＭＣＵＤ・ＳＧリアルティ川崎」が川崎市高津区に完成した。不動産、物流それぞれのノウハウを融合させることで、幅広い物流ニーズに対応する施設を実現した。設計、施工はともに奥村組が手がけた。

　大阪府と大阪市らは２０５０年を見据えた新しいまちづくりのグランドデザインの検討に着手した。「２０２２年近畿の大都市圏企画」では大阪府・大阪市大阪都市計画局の角田悟史局長に新グランドデザインの議論の行方について聞いた。

　１９５２年３月に創設された大阪府建築士会が今年、創立７０年を迎えた。この間、阪神・淡路大震災直後の被災度判定作業などのボランティア活動や、住宅・街並みなどへの対応などさまざまな活動を展開。２０１３年には公益社団法人に移行した。今年、２０２５年を見据えたビジョンを策定する。多彩な人材が会員として所属する組織として協働し、適切な社会貢献と課題解決を行う方針だ。「大阪府建築士会創立７０年特集」では、岡…

　東急が東京都目黒区で開発を進めていた初の学生向け賃貸住宅「スタイリオネスト駒場東大前」が完成した。同物件は老朽化に伴い建て替えられた栃木県東京学生寮に併設。食事、家具・家電付きの物件で学生の次世代型「寮生活」を支援する。設計は類設計室、施工は京王建設がそれぞれ担当した。 　東急が東京都大田区内で開発を進めていた賃貸住宅「スタイリオ蒲田ＩＩ」が完成した。ＪＲ線と東急線が乗り入れる蒲田駅に近接し、同…

日本ＧＬＰが特定目的会社を通じて建設を進めてきた物流施設「ＧＬＰ名古屋守山」が、完成した。中部圏における物流施設の旺盛な需要の中、名古屋市内陸部では希少なマルチ（多目的）物件で、しかも広域配送およびエリア配送の物流拠点として好立地にあるのが特色だ。設計・施工は奥村組が担当した。

国土交通省が発注する公共工事で２０２０年度から始めた新技術活用の原則義務化による効果が出始めている。九州地方整備局では、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録された技術のうち、工期短縮など働き方改革に寄与する技術の活用が特に進んでいるという。森下博之企画部長は独自のＮＥＴＩＳ活用支援策を継続しながら、今後は「発注者指定型で新技術を活用する取り組みも増やしたい」と話す。