気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化や、持続的な経済成長のための生産性のさらなる向上など、わが国が抱える課題は山積している。首都・東京を含む関東地方において、そのような課題やインフラ整備に取り組んでいる国土交通省関東地方整備局の本年度主要事業を、企画特集「関東のくにづくり」としてまとめた。若林伸幸関東地方整備局長のインタビュー、各部の取り組み、管内５３事務所の主要事業、安全安心な国土づくりに貢…

　自然災害への備えや社会資本の老朽化対策、さらには道路をはじめ関西の発展を支えるインフラの整備に欠かせない建設産業。その使命を果たすための人材の確保・育成が喫緊の重要課題となっている。建設業の次代を担う人材を確保するためにも、働き方改革を推進し、建設業が魅力ある業界であることを発信していかなければならない。こうした中、ＩＣＴの進歩により、建設ＤＸがクローズアップされている。働き方に変化をもたらし、…

　本格的な人口減少社会に入り、持続的な経済成長を維持するには、さらなる生産性の向上が待ったなしの状況となっている。 　社会変革の波を乗り越えるには日々進歩するデジタル技術を活用し、業務や建設現場でのＤＸを加速させなければならない。 　安全安心な国土づくりに正面から向き合う官民の将来像を紹介する。

　独立行政法人水資源機構が設立６０周年を迎えた。前身の水資源開発公団以来、わが国経済、国民生活を支える水の安定供給、水資源開発に貢献し、洪水被害の軽減・防止にも役立ってきた。地球温暖化や人口減少、施設の老朽化、多発する自然災害など多くの課題を抱える中、ダム再生や海外展開、ＤＸ対応など新たなテーマにも果敢に挑んでいる。水資源機構の金尾健司理事長と、河川防災に詳しい角哲也京都大学教授の対談、水資源機構…

　ヒューリックが、東京都江戸川区に保有するヒューリック葛西臨海ビル敷地内で未利用容積を活用して開発を進めていたボックス型物流施設「ヒューリックロジスティクス葛西」が完成した。同社による物流施設開発事業の第１弾物件となる。既存ビルの２４時間開放カフェテリア、商談可能なロビースペースなど共用施設の利用が可能で、倉庫使用者の利便性も高めている。設計・監理はフクダ・アンド・パートナーズ、施工は西松建設が手…

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はことし３月、エネルギー燃焼と工業プロセスを対象にした２０２１年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２０年から６％増加し過去最高の３６３億ｔになったと発表した。２０年はコロナ禍の影響で産業活動が停滞し１９年比で５．２％減ったが、２１年は再生可能エネルギー発電が最大の年間成長を記録したにもかかわらず、ワクチンの普及で世界的に契機が急激に回復し、石炭消費が急増。その結果、ほとん…

　６月は土砂災害防止月間。国土交通省と都道府県は市町村と連携して、避難行動の重要性の理解促進や、土砂災害防止意識の普及活動を展開する。本特集では、全国各地で進む砂防工事現場をリポートする。