企業・経営

セメント大手4社/17年3月期連結決算/住友大阪除く3社が減収、2社が減益 [2017年5月12日3面]

 太平洋セメント、住友大阪セメント、三菱マテリアル、宇部興産のセメント大手4社の17年3月期連結決算が11日出そろった。米国や東南アジアで需要が増加したものの、国内では工事現場の人手不足や建築工法の変化が響き需要が低迷。住友大阪を除く3社が減収、住友大阪と宇部興産の2社が減益となった。
 各社のセメント部門の売上高は太平洋が5589億円(2・8%減)、住友大阪が1803億円(0・1%増)、宇部興...続きを読む

京成電鉄/東京五輪見据え設備投資加速/投資額157億円、京成上野駅リニューアル [2017年5月11日4面]

 京成電鉄は、2020年東京五輪の開催を見据え設備投資を加速させる。インバウンド(訪日外国人旅行者)の増加を見込み、スカイライナーで成田空港に接続する京成上野駅(東京都台東区)内部のリニューアルを推進中。ほかの駅でも駅施設のバリアフリー化やトイレの洋式化などを展開する。こうした取り組みの事業費を含めた17年度の設備投資の総額は前年度比33%増の157億円。
 同社を代表するターミナル駅の京成上野...続きを読む

五洋建設/3カ年経営計画/19年度に連結売上高5800億円目標 [2017年5月11日3面]

 五洋建設は10日、17~19年度の中期経営計画を発表した。臨海部と海外での強みを生かして緩やかな事業拡大路線を歩み、最終年度に連結ベースで売上高5800億円(16年度5003億円)、営業利益275億円(243億円)、経常利益270億円(237億円)、純利益170億円(153億円)を目指す。
 創業125周年を迎える2021年の目指すべき姿に、「グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター」を...続きを読む

清水建設ら/群馬県川場村の木質バイオマス発電施設完成/地域資源で地場産業創出 [2017年5月10日3面]

 清水建設が事業に参画している群馬県川場村の森林資源活用型コンビナート事業が本格的に動きだした。地域の森林資源を持続可能な形で活用しながら地場産業の創出を目指すプロジェクト。その中核施設となる木質バイオマス発電所「森林(もり)の発電所」が完成し、9日に現地で完成式が開かれた。
 同事業は、川場村が2015年4月に立ち上げ、清水建設も出資する第三セクター「ウッドビレジ川場」が事業主体となって展開す...続きを読む

日本工営/アジアの水力発電事業強化/シンガポール投資会社に出資 [2017年5月10日1面]

 日本工営は、シンガポールの水力発電事業投資会社アイロンモントハイドロに今月中に出資する。同社への出資を通じて東南アジア各国で中小水力発電事業の開発と運営に参画する。出資額は11億円。8日にアイロンモントハイドロと合意した。
 アイロンモントハイドロは、アジア全域を対象に中小水力発電を中心とする再生可能エネルギー分野で民間資金の組成による事業開発と運営を行う電力事業投資会社。日本工営はアイロンモ...続きを読む

東急不/都市型ホテル全国展開へ/20年までに4300室めざす [2017年5月9日4面]

 東急不動産は、グループ会社を通じて展開する都市型ホテル「東急ステイ」の出店を加速する。既に出店計画を公表している6物件(いずれも建設中)に加え、複数の開発計画を抱えている。引き続き開発用地の確保に取り組み、2020年までに累計4300室(既存施設は17店舗・2445室)の達成を目指す。速川智行執行役員ホテル・リゾート事業本部長は「インバウンド(訪日外国人旅行者)が地方に流れる動きもある。地方主要...続きを読む

建設技術研究所、東京設計事務所/河川・下水道分野で提携へ/相互補完で業務拡大 [2017年5月9日3面]

 建設技術研究所とグループの建設技研インターナショナル(東京都江東区、友永則雄社長)、東京設計事務所(東京都千代田区、亀田宏社長)とグループのTECインターナショナル(同、武智昭社長)の4社は8日、河川、上下水道両分野で業務提携に向けた協議を開始すると発表した。河川分野が得意な建設技術研究所グループと、上下水道分野に強い東京設計事務所グループが国内外で受注や技術開発面で協力。水インフラ分野での業務...続きを読む

船井総研/設備工事会社の中途採用支援/専門サイト設置、低コストで応募者数拡大へ [2017年5月2日3面]

 船井総合研究所が、中小規模の設備工事会社の若手作業員や有資格者の中途採用を支援している。各社の実情に応じた採用戦略を立案。ツールとして、スマートフォン対応の採用特化型ホームページと求人検索サイトを組み合わせた方法を提案している。大手の求人サイトに比べ低コストで導入・運用でき、短期間に採用につながるなどの成果も出始めているという。
 建設業界の有効求人倍率は、今年1月時点で3・83倍。リーマンシ...続きを読む

コンサル大手5社/保育所の共同設置検討/18年4月開設目標、働きやすい職場へ連携 [2017年5月2日1面]

 建設コンサルタント大手の長大、建設技術研究所、八千代エンジニヤリング、ニュージェック、復建エンジニヤリングの5社は、社員向け保育所を共同で設置する検討に入った。女性が働きやすい職場づくりの一環として取り組む。開設場所は各社の本社や東京支社に近い東京の両国駅周辺を想定。5月末までに各社が参加の可否で結論を出した上で、参加企業間で準備作業に入り、来年4月の開設を目指す。
 4月28日に東京都中央区...続きを読む

長谷工コーポ/長野県茅野市で森林整備プロジェクト開始/創業80周年記念事業 [2017年5月2日3面]

 長谷工コーポレーションは4月29日、長野県茅野市と「森林(もり)の里親契約」を結び、創業80周年記念「長谷工の森林(もり)」プロジェクトをスタートさせた。森林の里親契約は、長野県が行う森林里親推進事業の一環。森林整備に意欲を示した地域と、社会貢献に積極的な企業・団体などが連携して森林保全活動を行えるようにする。
 同日、茅野市南大塩公民館で「森林の里親契約記念式典」が行われた。同社からは、岡田...続きを読む

東急建設/新入社員の育成に実務研修導入/18年度からは長期化検討 [2017年4月28日3面]

 東急建設は、実務研修を通じた新入社員の育成に力を入れる。現場で即戦力として活躍できる人材を育てることが目的。取り組みの一環として土木技術系の新入社員を対象に、コンクリート打設や測量など基礎技術を習得する実務研修を本年度から開始した。18年度からは、研修期間の長期化も検討しているという。人材育成のプログラムを強化・充実して現場力の向上につなげていく。
 同社は、技能労働者の育成を喫緊の経営課題と...続きを読む

西松建設/産廃処理管理を完全電子化/排出経路での導入率、運用ベースで100%達成 [2017年4月27日1面]

 西松建設は、産業廃棄物の処理過程の管理を電子化して効率化する電子マニフェストの導入を推進し、稼働中の全現場で実際に使用している排出経路での導入率が25日時点で100%に達したと発表した。今後も収集運搬業者や処分業者への働き掛けを続け、導入率100%の継続を目指す。
 電子マニフェストは、産廃の適正処理を推進するのが目的。産廃の排出業者が、排出から処分までの処理過程を管理するためのマニフェストを...続きを読む

大成建設/女性活躍推進へイクボス育成/男性の育児休業取得100%目指す [2017年4月26日3面]

 大成建設が、女性活躍推進の一環として、男性社員の働き方改革に力を入れている。育児に関する情報を提供する社内報「パパ通信」の発行や各種セミナーの開催を続け男性社員の育児参加意識の醸成に努めるとともに、今月17日には男性の育児参加を推奨するセミナーなどを開催するファザーリング・ジャパン(安藤哲也代表理事)が主催する「イクボス企業同盟」に加盟。男性社員の育児休業取得100%を目指し、取り組みを加速させ...続きを読む

大林組/設計部門がPR誌創刊/作品と人に焦点、採用活動にも活用 [2017年4月24日3面]

 大林組の設計部門が、建築設計プロジェクトを紹介する情報誌を創刊した。建築作品とともに設計者にもスポットを当て、同社の建築設計を全方向からPR。編集・デザイン業務はすべて設計部員が担当しており、設計コンペのプレゼンテーションなどで欠かせない表現力の向上にも一役買っているという。
 名称は「ARCHITORIUM(アーキトリウム)」。ARCHITECTURE(建築作品)とそれを創り出すHITO(設...続きを読む

小柳建設(新潟県三条市)、日本マイクロソフト/建設現場でのホロレンズ活用で連携 [2017年4月21日1面]

 小柳建設(新潟県三条市、小柳卓蔵社長)と日本マイクロソフト(東京都港区、平野拓也社長)が20日、ホログラフィックコンピューター「マイクロソフトホロレンズ」を活用したプロジェクトで連携すると発表した。現実の風景に3次元(3D)画像を重ねて表示できるゴーグル型の端末で、計画・工事・検査の効率化と業務のトレーサビリティーの向上が可能。18年度にも建設現場に導入し、働き方改革につなげていく。
 両社で...続きを読む
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タイムライン―日本の防災対策が変わる
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