企業・経営

18年に節目迎える企業/熊谷組120周年、東亜建設工業110周年/帝国データ [2017年12月28日3面]

  ◇鈴縫工業が100年企業入り
 来年2018年は明治維新から数えて150年。建設業界では、多くの企業が創業や設立からの節目を迎える。上場ゼネコンでは、熊谷組が1898年の創業で来年が120周年、東亜建設工業が1908年の創業で110周年。鈴縫工業が100年企業の仲間入りを果たす。各社は現在までの歩みを振り返り、次への飛躍を目指す。
 民間信用調査会社の帝国データバンクが実施した周年企業調査...続きを読む

YKKAP/18年早期に米ロサンゼルスに支店開設/全米展開へ体制整う [2017年12月27日1面]

 YKKAPは、2018年の早期に米国西海岸のロサンゼルスに支店を立ち上げ、全米での事業活動をスタートさせる。1991年の米国進出以降、東部や中部を中心に拠点を増やしてきたが、空白地帯だった西海岸にいよいよ進出。米国のほぼ全土でビル用アルミ建材や住宅用樹脂窓を販売するための拠点網が完成に近づく。
 同社は91年に現地法人のYKKAPアメリカ社(ジョージア州アトランタ)を設立。翌92年にアルミ建材...続きを読む

前田道路/東京合材工場の破砕施設増築が完成/都心部の破砕処理ニーズ増加に対応 [2017年12月27日3面]

 前田道路が東京都江東区の東京合材工場内に増築していた破砕施設が完成し、26日に現地で竣工式が開かれた。がれき類破砕工場とガラス・コンクリート・陶磁器くず破砕工場を併設。都心部での開発需要増加により増えるアスファルト・コンクリート殻の破砕処理ニーズに応える。
 増築した破砕施設は、S造平屋904平方メートルの建屋に、処理能力が毎時250トンのがれき類破砕工場と同40トンのガラス・コンクリート・陶...続きを読む

戸田建設/園芸実証ハウス(茨城県常総市)でイチゴ収穫開始/先進モデルの確立めざす [2017年12月22日1面]

 戸田建設が茨城県常総市に3月に設置した施設園芸事業の実証ハウス「TODA農房」で初の農作物となるイチゴの収穫が始まった。品種は「紅ほっぺ」。大ぶりで色づきの良い実を結び、糖度や重量も標準以上という。18年5月までに約2tの収穫を見込む。ハウスで直売するほか、近隣の洋菓子店などに販売。社内の贈答用としても利用していく。
 栽培ハウスの面積は480m2。高さ80cm程度の栽培ベッドを使った高設養液...続きを読む

野村不/物流開発事業の拡大加速/18~20年度に首都圏で1100億円投資 [2017年12月22日4面]

 野村不動産が、物流開発事業を加速させている。18~20年度に約1100億円を投じ、首都圏で高機能型物流施設「Landport」シリーズを9物件竣工させる方針。これにより、同社の物流施設の開発・運用棟数は累計33棟、総延べ床面積は約164万平方メートルとなる。今後も首都圏のほか、関西圏や中京圏でエリアを厳選しながら積極的に開発を展開していく。
 18年度からの3カ年で開発するのは、▽Landpo...続きを読む

熊谷組/くま所長とハローキティがコラボ/120周年記念、ステッカーなど作成 [2017年12月21日1面]

 熊谷組のマスコットキャラクター「くま所長」とサンリオの世界的人気キャラクター「ハローキティ」がコラボ-。熊谷組は20日、2018年1月に創業120周年を迎えるのを記念し、サンリオとのコラボ企画を発表した。同社のヘルメットと作業服を着た建設現場スタイルのハローキティが登場。くま所長と共にステッカーやぬいぐるみとなって、同社や女性の活躍をPRしていく。
 「120th ANNIVERSARY KU...続きを読む

オオバ/18年12月に本社・東京支店移転/東京・神田へ、ビル売却益で負債一掃 [2017年12月20日3面]

 ◇事業参画含む新ビジネス強化へ
 オオバは、18年12月に本社と東京支店を東京都千代田区神田錦町に移転する。東京都目黒区青葉台の現本社ビルなどは43億円で売却済みで、一部を借入金の返済に充て、負債を一掃。16億3500万円の譲渡益を得たことから区画整理事業の業務代行、PFI事業など出資を前提とした新事業に注力する。
 辻本茂社長は「土地区画整理事業の業務代行によって、事業に伴う設計料の受託に...続きを読む

太平洋セメント/「1000円以上値上げ」表明/6年ぶり、競合他社も近く追随 [2017年12月20日1面]

 太平洋セメントは19日、セメント価格を1トン当たり1000円以上値上げするとの方針を表明した。同社がセメントの値上げに乗りだすのは2011年以来6年ぶりとなる。石炭価格の上昇や人手不足に伴う輸送費高騰を受け、価格改定が不可避と判断した。
 石炭価格や輸送費の高騰は、セメントメーカー各社の経営を圧迫する要因になっており、住友大阪セメントや宇部三菱セメントなど競合他社も近く追随する見通し。太平洋セ...続きを読む

大和ハウス工業/全現場で第2土曜休日に/18年4月から、早期の完全週休2日目標 [2017年12月19日1面]

 大和ハウス工業は、18年4月から住宅、商業施設、物流施設など国内のすべての工事現場で毎月第2土曜日を休日にする。土曜の休日を毎年増やし、早期に現場を完全週休2日にすることを目指す。
 18日に埼玉県坂戸市で行った同社の物流施設「DPL坂戸」起工式後の記者会見で、浦川竜哉取締役常務執行役員が明らかにした。
 浦川氏は「建設業界で働き方改革の一環として急速に現場の週休2日制の導入の動きが出ている...続きを読む

長大/4事業本部にIT化検討組織新設/働き方改革と生産性向上の両立めざす [2017年12月18日1面]

 長大は、4事業本部にそれぞれ業務のIT化を検討する専門組織を新設する。構造事業本部は他の事業本部に先駆けて今月6日にIT推進ワーキンググループ(WG)を立ち上げ、取り組みを本格始動させた。働き方改革と生産性向上の両立を目指す施策展開の一環で、今期(18年9月期)中に4本部の各部署でIT活用の試行に入る。
 IT化検討の専門組織を新設するのは、△構造事業本部(第1~第3構造部事業部)△インフラマ...続きを読む

パシコン、ソフトバンク/防災・交通インフラ分野で提携/AIで解析、5Gで提供 [2017年12月15日3面]

 パシフィックコンサルタンツとソフトバンクは14日、各種IoT(モノのインターネット)デバイスで取得したデータを人工知能(AI)で解析し、その成果を高速インターネット通信の5G(第5世代移動通信システム)で提供する「次世代スマートインフラソリューション」の共同開発で業務提携した。土木と最先端の通信・解析技術を融合。防災と交通インフラの両分野で、より安全・安心で快適なインフラにつながる新技術・システ...続きを読む

西松建設/環境経営の取り組み加速/eco検定合格者が2千人突破 [2017年12月15日1面]

 西松建設が、環境経営に力を入れている。4月には産業廃棄物の処理過程の管理を電子化する電子マニフェストの導入率100%を達成。7月には、東京商工会議所が主催する「eco検定」の累計合格者数が2000人を突破した。二酸化炭素(CO2)排出量の削減に向け全社的な環境データの見える化システムを構築するなど取り組みを加速させている。
 西松建設は、2015年4月に「安全環境品質本部」を新設。20年度を目...続きを読む

コマツ、NVIDIA/現場へのAI導入で協業/地形図作成や安全管理の合理化めざす [2017年12月14日3面]

 コマツは13日、米NVIDIA(エヌビディア、ジェンスン・ファン社長兼最高経営責任者)と協業し、建設現場への人工知能(AI)導入に向けた研究開発を行うと発表した。AIで地形図作成などの作業や安全管理を合理化する。まずは、NVIDIAの画像処理ユニット(GPU)で現場の3次元画像データから速やかに地形図を作成するサービスを18年2月に開始。将来的には現場の画像データをAIに分析させ、車両の最適な稼...続きを読む

ispace(東京都港区)/月探査計画始動、月着陸船開発へ/清水建設らが出資 [2017年12月14日1面]

 資源探査などの宇宙開発を手掛けるベンチャー企業のispace(東京都港区、袴田武史代表取締役)は13日、月着陸船を独自開発し、月の周回と月面着陸に挑む計画を発表した。民間では国内初の試みで、産業革新機構や清水建設など計12の機関投資家・事業会社が101.5億円を出資。2019年末までに月の周回軌道へ投入して軌道上から月探査を実施した後、20年末を目標に月面に軟着陸して探査ロボットで月面探査を行う...続きを読む

東急不/物流施設開発事業を加速/用地・建物6件取得、新規建設や建替推進 [2017年12月11日4面]

 東急不動産は、物流施設の開発事業を加速させる。埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県内で新たに6物件の開発用地や建物を取得した。今後、新規開発や既存施設の建て替えなどを推進。新たに立ち上げた自社の物流施設ブランド「LOGI’Q」で商品力にも磨きをかける。再生可能エネルギー事業などを含めたインフラ・インダストリー分野で「2020年度までに1000億円のアセットを積み上げる」(同社幹部)方針だ。
 6物件...続きを読む
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