企業・経営

若築建設ら5社/洋上風力向けSEP型作業船団建造へ/19年度完成目標に検討着手 [2017年9月8日1面]

 重量物輸送・据え付けのアチハ(大阪市住之江区、阿知波孝明社長)、自然電力(福岡市中央区、磯野謙代表取締役、川戸健司代表取締役、長谷川雅也代表取締役)、東光電気工事、港湾工事を手掛ける吉田組(兵庫県姫路市、壺阪博昭社長)、若築建設の5社は7日、洋上風力発電施設の建設用に、自己昇降式作業台(SEP)を搭載した作業船団の建造に向けた検討を開始したと発表した。
 5MW級以上の風車を外洋に複数機設置す...続きを読む

三菱地所/丸ビル(東京都千代田区)開業15周年/丸の内エリア全体のにぎわい創出へ [2017年9月6日4面]

 三菱地所が開発・所有する「丸の内ビルディング」(通称・丸ビル)が6日、開業15周年を迎える。同社は丸ビルの建て替えを、丸の内エリア全体の活力を取り戻す起爆剤に位置付けプロジェクトを推進。計画立案した当時最先端だったオフィスビルへの商業機能の導入やインキュベーション施設の配置などを実現した。丸ビルの開発で培った街づくりのノウハウは、その後に続く開発事業に受け継がれている。
 東京駅にほど近い丸の...続きを読む

青木あすなろ建設/全現場4週8閉所へ取り組み加速/職員は6割以上が達成 [2017年9月6日1面]

 青木あすなろ建設が、建設現場の週休2日の確保に向けた取り組みを加速させている。すべての作業所で4週8閉所の実現を中長期目標に設定。モデル現場を定めて休日取得と閉所率の向上に努める。まずは職員の目標を達成するため、これまでにも現場を管理する職員に意識改革や効率的な仕事の引き継ぎを徹底させるなどしてきた結果、官民工事とも土木は約7割、建築は約6割の職員が4週8休を実現できているという。
 同社は現...続きを読む

三井不/米国でオフィスビル開発参画/総事業費4000億円超、22年竣工めざす [2017年9月4日4面]

 三井不動産は、米国ニューヨーク州で超高層オフィスビル「(仮称)50ハドソンヤード」=完成イメージ=の開発に参画する。総事業費は4000億円超を計画し、現地企業との共同事業で三井不のシェアは9割。海外事業で最大規模の投資案件となる。設計は英国のFoster+Partners、施工は現地企業を中心に組成したHudson Yards Constructionが担当。年内の着工、22年の竣工を目指す。三...続きを読む

清水建設/経年ビルの取得・再生事業に進出/最新性能付加し物件価値を最大化 [2017年9月4日3面]

 清水建設は経年ビルに最新性能の設備を導入し、価値を高めながら再生する「サステナビリティ・リノベーション事業」に乗り出した。設備更新期を迎えた既存建物を取得した上で、最新の環境性能やBCP(事業継続計画)対応、健康・快適性を備えた高付加価値の建物に再生する。初弾として、東京都江東区にある自社施工の事務所ビルでリノベーション工事を進めている。
 同事業では、清水建設が対象となる建物を取得した上でス...続きを読む

竹中工務店/17年1~6月期決算/連単とも過去最高益更新、工事採算改善進む [2017年9月1日1面]

 竹中工務店は8月31日、17年1~6月期決算を発表した。「受注環境は厳しい状況が始まっている」(石崎亮司財務室長)中、受注高は単体で前年同期を下回ったものの、海外工事の増加を主因に連結で前年同期比4・0%増を確保。工事の採算性が改善し連単ともに営業利益、経常利益、純利益はいずれも中間期の過去最高を記録した。
 連結業績は売上高5845億円(前年同期比0・1%増)、営業利益511億円(30・0%...続きを読む

大日本コンサル/AI活用し業務効率化/まちづくり・探査分野で競争力強化へ [2017年9月1日3面]

 大日本コンサルタントは、収益力強化を目的に業務の効率化と技術力・事業力の向上に向けた取り組みを加速する。AI(人工知能)を活用したインフラの維持管理業務など、効率化を図る取り組みを推進するほか、新規事業開拓に向け7月1日付で「地域マネジメント事業室」と「空中物理探査技術室」を新設した。再生可能エネルギー分野で地域企業との提携も視野に入れる。
 8月31日に東京都内で開いた決算説明会で新井伸博社...続きを読む

熊谷組/創業120周年記念ロゴマーク制定/ブランド継承と新しい姿を表現 [2017年8月29日1面]

 熊谷組は28日、18年1月に創業120周年を迎えるに当たり、記念ロゴマーク=写真=を制定したと発表した。「お客様の願いと使う人の想い」を大切にしてきた同社のものづくりのこだわりを、手書き風の文字と人間味あふれるバランスでレイアウトした。誠実さを表す「クマガイ・ブルー」を基調にした色彩で、シンボリックで愛らしいクマの輪郭を「120」の中に配置している。
 ブランドを継承すると同時に、未来を担う次...続きを読む

東京鉄鋼、伊藤製鉄所/経営統合へ協議開始/出荷量減少に対応、工場の効率運用狙う [2017年8月29日3面]

 RC造建築物に使用される鉄筋棒鋼を扱う普通鋼電炉メーカーの東京鉄鋼と伊藤製鉄所(東京都千代田区、伊藤壽健社長)は28日、経営統合に向けた協議を開始すると発表した。主要マーケットの建設分野での出荷量減少や電力コストアップに伴い、経営環境が厳しさを増す中、生産効率や輸送効率を高めてコスト削減を進め、競争力強化を狙う。
 両社は05年3月、東北地区での共同販売会社「東北デーバー・スチール」を設立。1...続きを読む

建設技術研究所/英ウォーターマングループを完全子会社化/事業戦略で組織設置も検討 [2017年8月29日3面]

 建設技術研究所は、英国の中堅建設コンサルタント会社ウォーターマングループの全株式を取得した。28日に東京都内で開かれた17年1~6月期の決算説明会で、村田和夫社長は「ウォーターマンのグループ入りで新たな市場、新たな顧客を獲得したい。人材交流や事業拡大策などを検討する」と強調。両社で今後の戦略を話し合う場の創出を検討する考えを示した。
 同社は、5月18日にウォーターマンのTOB(株式公開買い付...続きを読む

住友商事ら3社/バングラで石炭火力発電所・港湾建設受注/円借案件で過去最大規模 [2017年8月24日3面]

 ◇五洋建設が港湾工事単独受注
 住友商事、東芝、IHIは23日、3社でコンソーシアムを組成し、バングラデシュの石炭火力発電公社から超々臨界圧石炭火力発電所と港湾建設工事を受注したと発表した。8月に着工し、24年7月の完成を目指す。総事業費は国際協力機構(JICA)の円借款案件としては過去最大規模の約5000億円。このうち港湾工事を五洋建設が住友商事から約1620億円で受注した。同社単独工事では...続きを読む

日立建機/アジア新興国で中古建機保証付き販売手へ/新製品に頼らず収益確保 [2017年8月24日3面]

 日立建機は、アジアを中心とする海外で、メーカー保証を付けた中古建機の販売事業に乗りだす。より安価な建設機械を求める需要が大きい東南アジア各国やインドなどの新興国で、現地の販売代理店を通じて中古製品を販売する体制を整え、新車販売に頼らず収益を上げられるようにする。19年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画期間内に新興国で中古建機ビジネスを立ち上げ、軌道に乗せる。
 同社は既に日本と中国で、...続きを読む

大豊建設/施工した港が新紙幣の図柄に採用/マダガスカルで [2017年8月23日1面]

 大豊建設がマダガスカルで施工した港が、同国で7月に発行された新紙幣の図柄に採用された。マダガスカルで2番目に高額の紙幣である1万アリアリ(約372円)札の表面に使われている。同社が施工した構造物が紙幣に採用されたのは初めてという。
 この港はエホアラ港。南東部のフォールドファン近郊に、資源大手リオ・ティントのカナダ系子会社とマダガスカル政府が出資するQMMのチタン鉱石の採掘・積み出し拠点として...続きを読む

建機メーカー/「アジア重視」にかじ/生産・販売増強、米・中景気不透明でリスク回避 [2017年8月22日1面]

 建設機械メーカー各社がインドや東南アジアなどアジア南部での営業展開を強化している。需要が旺盛なことに加え、米トランプ政権の迷走で北米市場の先行きに不透明感が出ていること、中国の景気が今秋の党大会後に悪化する懸念があることなどが背景。日立建機はインド国内の販売代理店を年内に3割近く増やし、コベルコ建機は現地工場の生産能力を3~4割増強。コマツもインドネシアに海外初の建機開発部門を立ち上げた。
 ...続きを読む

ユタカ電建工業(大阪府摂津市)/国内最高90米高所作業車導入/18年春稼働へ [2017年8月21日1面]

 高所作業車などのレンタルを手掛けるユタカ電建工業(大阪府摂津市、武村秀隆社長)が、国内最高となる高さ90メートルの高所作業車「S90HLA」を導入した。火力発電所の巨大煙突や高速道路の長大橋など高所の保守・点検需要の増加を受けたもので、一昨年から同社が扱ってきた国内最高の56メートル高所作業車「S56XR」の高さを30メートル以上上回る。現在、複数社から見積もりを依頼されており、18年3月にも現...続きを読む
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