２０２６年度がスタートした１日、建設関連各社が入社式を開き、次代を担う人材を迎えた。経営環境は物価高騰やＡＩの普及などで大きく変化している。トップからは、伝統と精神を引き継ぎつつ、柔軟な発想と大胆な…

　戸田建設が社員のＡＩリテラシーを底上げするため、三つの施策を展開している。基本方針を定めるとともに、ＡＩの社内活用でガイドラインを見直す。さらに、生成ＡＩの専門部署も設立した。全社員が生成ＡＩの資格…

　ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が東京都の臨海部にある台場エリアに新たなエンターテインメント施設を建てる。米ラスベガスのエンタメ施設「スフィア」を開発した会社と連携を本格協議する。ラスベガスの施設整備…

　２０２６年度がスタートし、多くの建設会社や建設関連会社が経営体制を刷新する。３月２６日付で竹中工務店の丁野成人氏が社長に就いた。鉄建建設の今井政人氏、大豊建設の益田浩史氏、ピーエス・コンストラクショ…

　ＪＲ７社（北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州、貨物）は、在来線の鉄道電気設備に使う材料や部品の安定供給を目指し、仕様の共通化に乗り出した。メーカーの設計や製造、在庫管理の効率化を図るとともに、…

　◇地域連合で「両取り」実現／技術者一元管理で成長 　ＵＮＩＣＯＮホールディングス（ＨＤ、仙台市宮城野区）が２０２５年９月、東証スタンダード市場に新規上場した。東北に拠点を置く四つの建設会社を傘下に収…

　トクヤマは２５日、セメント・固化材の国内販売事業を太平洋セメントに譲渡すると発表した。同事業と一部の連結子会社の株式を吸収分割方式で全額出資子会社が引き継ぐ。その上で同子会社の全株式を太平洋セメント…

　ＪＲ東日本が整備してきた「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ」が２８日、グランドオープンする。「１００年先の心豊かな暮らしのための実験場」と位置付け、ＩＣ乗車カード「Ｓｕｉｃａ」などを用いた…

　東急ら４社は、６月から都市型データセンター（ＤＣ）の導入検討で実証実験を始める。東急大井町線の高架下に小型サーバーを設置。断熱・冷却性能などを測定し、鉄道高架下にＤＣが開設できるかどうか検証する。沿…

　清水建設は、社内で不要になった備品や資材などの再利用を推し進める。社内専用の余剰品譲渡ウェブアプリ「ＲｅｕｓｅＬｉｎｋ」を利用し、引き取りを希望する社員と仲介する。東京支店の試行運用では余剰品の処分…