特集


2025年9月5日

二俣川小学校建替工事完成/建築施工は松尾工務店・安藤建設JV

 横浜市立二俣川小学校の建て替え工事が完成し、新校舎での授業が始まった。新しい校舎は旧校庭に建設した。創立150年を超える中で培ってきた地域に根ざした学校の伝統を引き継ぎながら、安全で快適な教育環境の向上を目指す。設計は国設計(東京都目黒区、江國隆代表)、建築施工は松尾工務店(横浜市鶴見区、松尾文明CEO)、安藤建設(横浜市磯子区、安藤竜一代表取締役)の2社で構成する建設共同企業体(JV)が担当し…

2025年9月2日

ヒューリックロジスティクス三郷完成/設計・施工は鴻池組

 ヒューリックが埼玉県三郷市で開発を進めていた物流施設「ヒューリックロジスティクス三郷」が完成した。同社が手掛ける物流施設では6施設目となる。東京外環自動車道(外環道)三郷西ICに近接し、常磐自動車道・首都高速道路も利用できる。豊富な縦搬送能力を有し、バース内駐車場を設置するなど、あらゆる需要に柔軟に対応可能。設計は鴻池組・奥野設計JV、施工は鴻池組が担当した。

2025年9月1日

渋谷区立小中学校青山キャンパスが完成/実施設計・施工は大和リース

 東京都渋谷区が区立小学校の建て替えに伴い建設していた拠点型仮設校舎「渋谷区立小中学校青山キャンパス」が完成した。プレハブ造の校舎棟のほか、体育館3棟や地域開放施設棟、全天候型のアーバンコートを採用したグラウンドを整備。知的好奇心を刺激したり、協働学習を促したり、生徒・児童が創造性を発揮して学べる空間を創出した。バリアフリーやジェンダーに配慮した設計も採用。実施設計・施工は大和リースが手掛けた。

2025年9月1日

君津市大和田・坂田小学校統合整備事業周西の丘小学校新校舎完成/施工は新昭和

 千葉県君津市が進めていた大和田・坂田小学校統合施設整備事業が完成し、9月3日に「周西の丘(すさいのおか)小学校」が再スタートする。同校舎は旧坂田小学校の施設を大規模改修し、一部建物の新築によって統合対応した。設計・監理を榎本建築設計事務所、建築工事の施工を新昭和が担当した。

2025年9月1日

防災特集2025

息つく間のないほど、自然災害が発生している。急峻(きゅうしゅん)な山地を中心とした地形や気候変動など発生要因はさまざまあるが、発災後の対応力向上を目指した技術開発や行政施策は年々強化され続けている。杞憂で終わることを願いつつも、被害の軽減を目指す建設産業界の取り組みを紹介する。(別刷り特集・12ページ)

2025年8月29日

霞ヶ浦導水石岡トンネル第4工区/シールドマシンが無事到達/施工は錢高組

 茨城県小美玉市内で進められていた「霞ヶ浦導水石岡トンネル第4工区」で、導水トンネル工事を担ってきたシールドマシンが5月、到達立坑に達した。施工を担当する錢高組は、計画に対して2カ月前倒しで掘削完了させ、誤差もゼロに近い精度を収めた。新しい技術を若手技術者が使いこなし、大深度地下の目視困難な現場を支えた。

2025年8月29日

近畿地方整備局/国土交通行政関係功労者表彰

 近畿地方整備局の2025年度国土交通行政関係功労者表彰の受賞者が決定した。局長表彰の優良工事等施工者は65者が受賞。件数は工事が54件(うち安全対策11件、現場環境向上5件、技術開発1件)、業務が19件。優秀建設技術者は工事21人(21件)、業務18人(19件)の計39人となった。  事務所長表彰の優良工事等施工者は93者。件数は工事が59件、業務が62件、優秀建設技術者は工事21人(22件)、…

2025年8月29日

都市機構西日本支社/優秀施工業者・建設コンサルタント業務優秀受注者表彰

 都市再生機構西日本支社は7月30日、大阪市北区の同支社で2025年度優秀施工業者と建設コンサルタント業務等の優秀受注者を表彰した。24年度に完成または完了した工事と業務が対象。優秀施工業者12社12工事、優秀受注者11社12業務が選ばれ、高い技術力を発揮し、優れた成績を残した各社の栄誉をたたえた。

2025年8月20日

第43回建設未来フォーラム/BIM×BI連携が拓く建設DXの未来

 日刊建設工業新聞社は7月15日、「BIM×BI連携が拓く建設DXの未来~データ連携の高度化により新たなステージへ~」をテーマとしたオンライン・セミナー「第43回建設未来フォーラム」(セールスフォース・ジャパン協賛)を開催しました。建設業界でも活用が広がっているデータを分析・可視化するBIツール「Tableau」を用いてBIMデータと各種データを連携させることで得られる可能性を探る機会となりました…

2025年8月8日

北陸総局暑中企画/災害に強い国土づくり

 政府は、災害に強い国土づくりを目指す国土強靱化の次期計画(2026~30年度)の素案を4月に公表し、事業規模は20兆円強と明記した。25年度が最終年度の現計画「国土強靱化のための5か年加速化対策」が15兆円程度だった。次期計画は防災・減災、インフラの老朽化対策、基幹的交通インフラ整備の加速はもちろん、物価高に伴う工事費上昇に対応するため、前計画から大幅に積み増ししたものとみられる。24年1月の能…

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