竹中工務店は、日立製作所が海外展開を検討している電気自動車（ＥＶ）から建物などへの電力供給システム「Ｖ２Ｘ」の構築で、独自開発したエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）のノウハウなどを提供する。２３日に両社が協業契約を結んだ。
　竹中工務店の「Ｉ・ＳＥＭ」は、ＥＶや蓄電池などさまざまな電源を統合し建物に電力供給するための管理システム。建物負荷の予測から最適な熱源や空調機器などの運転を計画し、...続きを読む

　日本ダム協会（宮本洋一会長）の第１５回写真コンテスト「Ｄ－Ｓｈｏｔ　ｃｏｎｔｅｓｔ」で入選した作品１８点を紹介する展示会が２２日、神奈川県愛川町の宮ケ瀬ダム脇にある「水とエネルギー館」で始まった。同日、オープニングイベントが開かれ、審査委員長を務めた土木写真家の西山芳一氏から受賞者に賞状が授与された。
　応募総数は３５６点。入選１８点のうち「ダム本体」「ダム湖」「工事中のダム」「ダムに親しむ」...続きを読む

　全日本漁港建設協会（漁港建協、長野章会長）は「漁港ＩＣＴ研究会」を設置し、５月１５日に東京・八丁堀の本部で初会合を開く。情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使するＩＣＴ施工や、国土交通省の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの対応を強化するのが狙い。電子黒板をはじめ日常的な業務で使用できるＩＣＴの実用化、漁港施設点検システムなどの普及策も議論する。
　漁港建協は、「漁港建設業の将来ビジョン」（１５...続きを読む

　再生可能エネルギーによる発電施設の新設計画が急増している。電気事業者（１１２５者）が３月１日までに電力広域的運営推進機関に提出した「１８年度供給計画」の取りまとめ結果によると、２０２７年度末までの１０年間の電源開発計画（使用開始時期の未定案件を含む）では、太陽光や風力など「新エネルギー等」による発電施設４１０カ所（出力５８０・６万キロワット）が新設される見通し。前年度の取りまとめ結果（電気事業者...続きを読む

　清水建設は２３日、建設現場で作業員の代わりに溶接などの作業を行うロボット２機種を開発したと発表した。熟練技能労働者の高齢化や人口減少などを背景に、同社は省力化や生産性向上を目的とした建設ロボットの開発に力を入れている。開発したロボットは本年度から順次、現場に導入する予定だ。
　開発したのは溶接ロボットの「Ｒｏｂｏ－Ｗｅｌｄｅｒ」と、天井ボードのビス留め作業ロボット「Ｒｏｂｏ－Ｂｕｄｄｙ」。将来...続きを読む

　全国にあり耐震診断の実施が法律で義務付けられている大規模建築物計約１万０６００棟のうち約１割の約１０００棟が、震度６強以上の大規模地震発生時に倒壊・崩壊する可能性が高いことが国土交通省の調査で明らかになった。結果を踏まえ、国交省は２０２５年までに耐震化のおおむね完了を目指す。
　今回の調査結果は和歌山県を除く４６都道府県（東京都は一部地域分未公表）が公表した耐震診断結果を参考にまとめた。２３日...続きを読む

　◇宇宙滞在技術が日本を成長に導く
　宇宙開発には５０年ほどの歴史がある。これまでやってきたことを基に、次の５０年をどうしていくかという過渡期を迎えている中、日本が今後注力するべきは衛星やロケットといった宇宙に行ったりする手段でなく、宇宙滞在に必要な衣食住の技術開発と考える。宇宙ステーションでの滞在時間はロシア、米国に次いで日本が３番目に長い。現在、宇宙ステーションには地球から食べ物や水などを持...続きを読む

　政府の自転車活用推進本部（本部長・石井啓一国土交通相）は、今夏に閣議決定する「自転車活用推進計画」の案をまとめた。２０年度を計画の対象期限と位置付け、全国の一般道で自動車や歩行者と分離した自転車通行空間の整備を推進する。都市部では歩行者と分離した自転車通行空間ネットワークを着実に推進するため、２０年度までに概成する市町村数の目標値を１０団体（１６年度１団体）と設定する。
　案では、計画の目標と...続きを読む

　建設業の転職市場で、有料の民間人材紹介事業を利用して就職した人が１５年度から１６年度にかけて、大幅に増加したことが分かった。人材派遣業などを手掛けるヒューマンタッチ（東京都新宿区、高本和幸社長）がまとめた「建設業の人材市場動向（４月分）」で明らかになった。
　３月３１日に公表された厚生労働省の「２０１６年度職業紹介事業報告書」によると、有料の民間人材紹介事業で就職した建築・土木・測量技術者（常...続きを読む

　１９３３（昭和８）年に全国初の公営地下鉄として開業した大阪市営地下鉄が今月民営化され、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）として再スタートした▼青を基調にメトロの「Ｍ」の文字を白色で描いた新しいロゴマーク。都市計画学者で「大阪の父」などと呼ばれた關一（せき・はじめ）第７代大阪市長が計画を練り上げ、実現させた公営地下鉄が民営化によってどう変わるのか▼市交通局から事業を引き継いだ新会社。ＪＲや私鉄各社が...続きを読む