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IHIインフラシステム/八ツ場ダム本体建設(群馬県長野原町)で放流管引き込み完了 [2017年9月22日3面]

 国土交通省関東地方整備局が群馬県長野原町の吾妻川で進めている八ツ場ダムの本体建設工事(施工=清水建設・鉄建建設・IHIインフラシステムJV)が大きな節目を迎えた。設備工事を担当するIHIインフラシステムが、常用洪水吐き設備(主ゲート)に使用する放流管の設置作業を完了させた。常用洪水吐き設備は、ダムの洪水調節機能を担う最重要設備の一つ。放流管は堤体付近で組み立てられた後、慎重に設置作業が進められた...続きを読む

北海道開発局営繕部/アイヌ民族博物館建築WTO入札公告/10月25日まで参加受付 [2017年9月22日6面]

 北海道開発局営繕部は22日、「国立アイヌ民族博物館新営17建築その他工事」の一般競争入札(WTO対象)を公告する。施工体制確認型総合評価方式(技術提案評価型S型)の試行対象。参加申請書の提出を10月25日まで電子入札システムで受け付ける。入札書の提出期限は12月22日。同27日に開札する予定。
 建築の入札参加資格がある単体か特定JVが参加できる。代表者、構成員ともに経営事項評価点が1200点...続きを読む

近畿整備局、日建連関西ら/土木とAI検討委が発足/土木工事での活用方策や課題調査 [2017年9月22日10面]

 土木建設業界における人工知能(AI)活用の可能性を産学官で検討する「土木とAI検討委員会」が20日に発足した。近畿建設協会が事務局を担当し、大阪市中央区のOMMビル内で初会合を開いた=写真。近畿地方整備局や日本建設業連合会(日建連)関西支部、建設コンサルタンツ協会(建コン協)近畿支部などが参画。委員長には大西有三京都大学名誉教授が就任し、副委員長には幹事長を兼ねて小山倫史関西大学准教授が就いた。...続きを読む

国交省/道路のり面点検要領策定/大規模切り土・盛り土は5年ごと近接目視 [2017年9月22日2面]

 国土交通省は、道路のり面を構成する切り土、盛り土、擁壁に特化した道路土工構造物の点検要領を策定した。規模が比較的大きい高さ15メートル程度以上の切り土と高さ10メートル程度以上の盛り土を「特定道路土工構造物」と位置付け、地方自治体などの道路管理者に対して5年ごとに近接目視による点検の実施を求める。近く道路管理者に通知する。
 点検要領は、高速道路や一般国道をはじめ、地域で防災上重要かつ走行量が...続きを読む

関東財務局/九段会館定借・高度利用事業/東急不が落札、延べ7万平米に再整備 [2017年9月22日4面]

 関東財務局は21日、九段会館(東京都千代田区)の土地の貸し付け先を決める2段階一般競争入札の落札者を東急不動産に決めた。民間事業者に定期借地権方式で土地を貸し付け、建物の一部を保存しつつ、残りの部分を解体して高度利用を図る事業。同社は、延べ約7万平方メートルの複合ビルを整備する。完成は22年7月で、22年度の供用開始を予定している。
 所在地は千代田区九段南1の5の1ほか。敷地面積は8766平...続きを読む

協和エクシオ/ダイバーシティ推進室新設/10月1日付、多様な人材の活用推進 [2017年9月22日3面]

 協和エクシオは10月1日付で人事部内に「ダイバーシティ推進室」を新設する。ダイバーシティー(人材の多様性)経営のさらなる強化が目的。今後は新組織の下で、女性社員や障害者、外国人などの雇用促進や環境の構築へ一段と積極的に取り組む。
 新組織設立後の第一歩として、ダイバーシティーに対する理解促進に取り組む。ダイバーシティーマネジメントがなぜ必要なのか、経営にどのような効果をもららすのかなどを、セミ...続きを読む

全建/地域懇談会・ブロック会議、10月4日から全国9カ所で/働き方改革議論 [2017年9月22日1面]

 全国建設業協会(全建)は、国土交通省地方整備局などと全国9地区で行う17年度地域懇談会の意見交換テーマを決めた。「事業量確保と経営の安定化」「働き方改革・担い手確保」の2点が柱。18年度公共事業費の増額確保と17年度大型補正予算の早期編成を求める。行政機関と建設業団体が地域の防災力の維持について議論する場の設置や週休2日の環境整備なども要請する。=2面に関連記事
 地域懇談会は10月4日の関東...続きを読む

横浜市長・林文子氏に聞く/今後の市政運営方針は/庁舎移転契機ににぎわい創出 [2017年9月22日5面]

 7月30日の市長選で3選を果たした横浜市の林文子市長が、日刊建設工業新聞社の取材に応じ、今後の市政運営方針を明らかにした。新市庁舎の建設や移転跡地の活用を契機に、さらなるにぎわい創出を図るとした一方で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の導入には慎重な姿勢を見せた。地元建設産業の重要性も指摘し、「働き方改革」の推進を図る考えを示した。
 中区本町に移転する市庁舎は20年6月の供用開始を予定して...続きを読む

全建/働き方改革行動憲章/経営者が率先対応、ダンピング受注排除明記 [2017年9月22日1面]

 全国建設業協会(全建)は21日の理事会で、地域建設業が働き方改革に臨むに当たっての指針となる「働き方改革行動憲章」を決めた。本部、都道府県建設業協会、会員企業の姿勢や取り組むべき施策を列記。長時間労働をなくすための職場風土の改革や就労環境整備に経営者が率先して対応するとうたった。週休2日確保や所定外労働削減に向け、短工期や低価格のダンピング受注は「厳に行わない」と明記した。
 地域建設業は新規...続きを読む

回転窓/異分野交流の果実 [2017年9月22日1面]

 太陽光発電と農業を両立させる「ソーラーシェアリング」が全国に広がっているそうだ。人気の理由は農産物と売電による二つの収入が期待できること。天候不順による不作や外国産との価格競争に備える農家に新たな収入源を生み出すことは、後継者確保にも役立つとみられる▼ソーラーシェアリングは農地に高い支柱を立てて太陽光発電設備を設置。下部空間で作物を育てる。営農の邪魔にならない支柱配置やパネル下に日差しを通す工夫...続きを読む
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風水害などの防災対策として全国の地方自治...続きを読む