国土交通省は直轄工事の設計変更・契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に受発注者以外の第三者から意見を聴取する新たな仕組みを導入する方向で検討に入った。今後具体化し、受発注者双方の現場関係者への周知徹底に一定期間を設け、早ければ２０２５年度にも導入する。全工事を対象に含めるのは現実的に難しいとの想定から、意見聴取を必要とする工事の判断基準などを設ける見通し。第三者の関与による進行中の工…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と蓮輪賢治副会長は２４日、自民党の茂木敏充幹事長や森山裕総務会長を訪ね、国土強靱化実施中期計画を本年度内早期に策定するよう要望した。同計画で防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策以上の予算確保も求めた。国土強靱化を加速する必要性や近年の資材価格、人件費の上昇などを勘案し、次期対策では５カ年で２０兆円、７カ年で３０兆円の規模が必要と訴えた。要望活動には佐藤信…

　ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は、建設業のＤＸに向けたソリューションを体系化してサービス展開する。既存アプリに加えて、竹中工務店と清水建設との協業で開発したクラウド型デジタル工程アプリ「ＧａＮｅｔｔ（ガネット）」を７月から提供する。工程管理を効率化しながら、同アプリを起点に施工管理情報のデジタル化を推進する。工程を軸としたプラットフォームを構築する試みで、蓄積データと生成ＡＩを活用して…

　新型コロウイルスの５類移行後初となるゴールデンウイーク（ＧＷ）が、明日から始まる。心待ちにしている人も多かろう▼個人旅行を手掛ける近畿日本ツーリストブループラネットでは、ＧＷの旅行販売高が前年比１１％増と伸びている。伸び率を見ると、福井県が前年比３倍超となって全国１位に。北陸新幹線の延伸効果もあり多くの人でにぎわいそうだ▼観光やリラックスなど旅の目的はさまざま。文化人類学者の松村圭一郎岡山大学大…

　経済産業、国土交通両省は、洋上風力発電の導入拡大に向け、政府らが関与を強め促進区域の指定前に基礎的な調査を行う「セントラル方式」の運用方針案をまとめた。同方式に基づき、洋上風力発電設備の基本設計に必要な風況や気象海象などのサイト調査を、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施する。国が必要な調査を一元的に実施し、公募参加者に結果を提供することで地域調整の円滑化や、事業者の参加促進による…

　鹿島は岩盤面の孔内に装填するまで火薬化しない「バルクエマルション爆薬」を採用した全断面発破を、国内の山岳トンネル工事で初めて実現した。同社が進める次世代の山岳トンネル自動化施工システム「Ａ４ＣＳＥＬ（クワッドアクセル）　ｆｏｒ　Ｔｕｎｎｅｌ」の施工ステップの一つ「装薬」の自動化に向けた取り組み。２０２３年１２月に切羽での高所装填作業向け設備を含む製造許可を取得。２月１２日に神岡試験坑道（岐阜県飛…

　東京都が関東大震災後の復興事業で整備した「復興小公園」の再生促進に向け、新たな施策に乗り出す。復興小公園を管理・運営する地元区に対し、２０２４年度に助成制度を創設。都だけでなく国の助成制度も活用して、再整備を財政面でサポートする。再生を通じて関東大震災復興のシンボルとしての存在意義を高めるとともに、地域の防災力向上にもつなげる。 　都都市整備局は２４年度予算に復興小公園再生支援事業として５０００…

　栃木県は「栃木県道路啓開計画」骨子案をまとめた。震度５弱以上の地震を観測した場合、関係機関とともに道路の被災情報を収集し把握。「広域」と「地域」の二つの啓開ルートを設け、タイムラインに沿って作業を進める。道路状況の把握から啓開体制の確立、ルートや区間を決め作業実施までの手順を定めた。建設会社が保有する資機材の状況整理や、関係機関との定期的な情報伝達・車両移動訓練も行う。６月に素案、８月に案を固め…

　山形市は慶応大学ＳＦＣ研究所、ＪＲ東日本と検討していた「日本一の観光案内所」プロジェクトについて、基本構想素案をまとめた。山形駅改札前と東西自由通路、旧山形ビブレ跡地の３エリアを観光案内所に見立て、山形を訪れた観光客に情報を提供する。旧山形ビブレ跡地は再開発が計画されており、ホテルと観光案内所の一体整備を地権者などと協議する。２０２７年度以降の供用開始を目指し事業手法の検討、基本構想の策定など必…

　福岡県那珂川市はＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩで計画する総合運動公園整備事業の実施に向け、事業スケジュールやＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の再検討に着手する。２０２７年度末を供用開始の目標としているが、人件費の高騰や人手不足などの社会状況の変化を踏まえ、改めて設計・工事の期間、事業費などを精査していく。これらの関連業務を行う「那珂川市総合運動公園ＰＰＰアドバイザリー業務委託」の公募型…