国土交通省は６月３０日の中央建設業審議会（中建審）総会に、１２月までの改正建設業法の全面施行に合わせ実施する建設工事標準請負契約約款（標準約款）の改定方針案を示した。改正業法の２０２４年１２月施行分で請負代金などの「変更方法」を契約書の法定記載事項と明確化。契約書に最低限盛り込むべき内容を標準約款に位置付ける。建設業団体からは変更額の算出方法や、変更協議の実施方法を具体的に記載すべきだとの意見が…

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、年間完成工事高契約の最高補償額に当たる保険金区分を現在の５０００万円から６０００万円に引き上げる検討を始めた。２０２１年１０月に保険金区分５０００万円を新設したが、より高額な示談金を払う事例が増えている。保険金区分を改正し２６年度から実施したい考え。実態調査や検証を行い厚生労働省や国土交通省ら認可官庁に申請する。 　１４～２３年度で契約者が５０００万円以上を負…

　技術開発への集中投資や経営資源の有効活用、顧客層と事業分野の組み合わせの最適化などで収益を確保する。各事業本部に自走型で業務に取り組んでもらい、社員のエンゲージメントを高めていく。親会社となった東京海上ホールディングス（ＨＤ）のリソースも活用する。 　－－経営方針を。 　「賃上げやインフレを考慮すると、売上高が年間４、５％程度伸びていく状態が望ましい。そのためには生産性の向上が欠かせない。現在は…

　国土交通省は１日付で幹部の人事異動を発令する。事務次官に水嶋智氏、国土交通審議官は塩見英之氏が就く。 　官房長に黒田昌義氏を起用。総合政策局長に鶴田浩久氏、国土政策局長に佐々木正士郎氏、不動産・建設経済局長に楠田幹人氏、住宅局長に宿本尚吾氏、道路局長に沓掛敏夫氏、水管理・国土保全局長に林正道氏、都市局長に中田裕人氏、港湾局長に安部賢氏が就任する。 　建設業を所管する不動産・建設経済局では、官房参…

　梅雨の雲間から陽射しが覗く天候が続く。暦が半夏生を迎え、これから夏の暑さがさらに厳しくなる▼建設業界にとって夏は過酷な季節。肌を刺すような日差し、耐えがたい高温多湿、突然の豪雨や突風。自然の猛威に加え、重機作業や高所作業といった危険と隣り合わせの現場は、わずかな気の緩みが大きな事故を招く▼今年も全国安全週間がスタートする。現場の「命を守る文化」を根付かせるため、多くの人が「安全第一」という言葉と…

　東北６県の地域建設会社７社とみずほ銀行が共同出資で６月３０日に「東北アライアンス建設（ＴＡＣ）」を設立した。地域が直面する課題と正面から向き合い単独では難しかった価値の創造や業種を超えた連携を目指す。社長に就いた陰山正弘氏（陰山建設代表取締役）は「周囲の期待を重く受け止め建設会社、建設業界の価値を高める可能性を追求したい」と話す。 　－－ＴＡＣが６月３０日に設立を迎えた。 　「新会社の設立を公表…

　国立美術館は「映画、マンガ、アニメ等作品及び中間生成物等収蔵施設基本設計業務」の委託先候補を安井建築設計事務所に決めた。相模原市中央区にある国立映画アーカイブ相模原分館の敷地内に、延べ１・１万平方メートル規模の映画フィルムや、マンガの原画とアニメのセル画といった中間生成物の収蔵庫新築に伴う基本設計を行う。２０３０年度の完成を予定している。 　公募型プロポーザル方式（ＷＴＯ対象）で選定した。プロポ…

　千葉銀行系のちばぎん総合研究所の受託調査リポート「県内企業の２０２４年問題への対応状況」によると、適用から１年になる時間外労働上限規制について、建設業の約５割が自社の経営に「悪い影響」を及ぼしたことが分かった。一方、「どちらともいえない」「影響はない」の割合も４割強に上る。規制適用までの猶予期間のうちに２０２４年問題への対応を前倒しで取り組んできた事業者が少なくないと見られる。 　影響の具体的な…

　岐阜県各務原市は、ＰＦＩを導入する「各務原市新総合体育館総合運動防災公園整備運営事業」の一般競争入札を行い、ジャパンパブリックプライベートパートナー機構（ＪＰＰＰＯ）を代表企業とするグループを落札者に決めた。落札額は１５９億００７４万４７９６円（税込み）。６月１０日に開札した。提案書を提出したのは１者だった。 　代表企業以外の構成企業は東急建設（建設）、市川工務店（同）、東急コミュニティー（維持…

　九州大学箱崎キャンパス跡地（福岡市東区、区域面積約２８・５ヘクタール）の開発事業を巡り、土地利用の優先交渉権者である住友商事を代表とするグループが基本計画の検討状況を公表した。昨年４月の企画提案の内容から、一部施設の配置場所や仕様を見直した。居住ゾーンでは歩行者の安全性・回遊性の向上とともに、圧迫感軽減につながるよう、建物の高さや形状、配置とする考えを示した。 　検討状況は６月３日に開かれた基本…