特集


2025年6月27日

MFLPつくばみらい完成/設計・施工はJFEシビル

 三井不動産による「MFLPつくばみらい」が完成した。常磐自動車道(谷田部IC)や首都圏中央自動車連絡道(つくば中央IC)を至近距離とした立地で、都心をはじめ北関東や東北地方を広くカバーする物流拠点であり、つくばエクスプレスみどりの駅を最寄りとした通勤条件にも恵まれている。設計、施工をJFEシビルが担当した。

2025年6月27日

二級河川東川水系津門川地下貯留管他整備工事が完了/施工は大豊・ソネック・田村JV

 兵庫県が発注し大豊・ソネック・田村JVが施工を進めてきた「二級河川東川水系津門川地下貯留管他整備工事」がこのほど完了した。西宮市の市街地を豪雨による洪水被害から守る延長約1.7kmにわたる地下河川をニューマチックケーソン工法とシールド工法で築造。地下水対策など困難な課題に、高度な技術力と創意工夫の精神で対応し、地域に安全・安心を提供するインフラ施設の誕生に貢献した。

2025年6月26日

近畿整備局事業推進企画

 大阪・夢洲地区を舞台とした「2025年大阪・関西万博」が4月13日に開幕した。これを一過性のイベントで終わらせるのではなく、万博のコンセプト「未来社会の実験場」に基づき、イノベーションへの挑戦など大阪・関西経済のポテンシャルを内外にアピールし「ポスト万博」の成長エンジンにしていかなければならない。  関西の発展・成長を支える社会資本は着実に進展してきたものの、まだ不十分と言える。道路関係では淀川…

2025年6月25日

東北整備局事業展望

 他地域を上回るスピードで人口減少と高齢化が進行する東北地方では、建設業界が慢性的な人材不足に直面している。24年4月から建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用され、生産性向上とワーク・ライフ・バランスの両立が叫ばれている。求人充足率の低迷は業界全体の持続可能性に影を落とし、労働環境の改善や若手育成策、働き方改革の推進は急務だ。一方で気候変動に伴う激甚災害の頻発や老朽インフラへの対応は喫緊の…

2025年6月25日

スイテ新御徒町完成/設計はINA新建築研究所、施工は久保工

 阪急阪神不動産(大阪市北区、福井康樹社長)が東京都台東区で開発を進めてきた「スイテ新御徒町」が完成した。首都圏を照準に展開する中規模オフィスシリーズの第1弾物件となる。先進性と下町情緒が融合するエリアの中で、地域に寄り添った施設づくりを行った。設計はINA新建築研究所、施工は久保工が担当した。

2025年6月24日

ESR川西ディストリビューションセンター1完成/設計・施工は五洋建設

 兵庫県川西市でESRが開発を進める日本最大規模の物流施設プロジェクトのうち、「ESR川西ディストリビューションセンター1」(川西DC1)が完成した。関西の物流施設需要の高まりに対応して、ESRが取り組んだ国内最大規模のプロジェクトとなる。効率性や使い勝手を熟考した倉庫、ラウンジ、24時間営業のショップを備えた施設の設計と施工は五洋建設が担当した。

2025年6月24日

建設DX2025/生産性革命アップデート

 建設現場の生産性向上策「i-Construction」が始まってから、まもなく10年。この間、社会のデジタル化と歩調を合わせるかのように、デジタル技術を活用した生産過程の効率化が進んだ。安全性や環境品質の向上、働き方改革にもつながるこの施策は、建設DXの中核として「2.0」の時代に突入した。新時代の建設風景をどのように描いているのか。行政担当者らのインタビューや最新技術・製品を紹介する。 (別刷…

2025年6月23日

三井アウトレットパーク木更津第4期、グランドオープン/設計・施工は三井住友建設

 三井不動産による「三井アウトレットパーク木更津」第4期計画が23日、グランドオープンとなる。第1期開業以来の数度に及ぶ増床を経た当物件は、今回の増床で店舗数日本一の圧倒的なスケールを誇る大規模リゾートアウトレットへと進化する。スポーツやエンターテインメントなどのイベントも開催できる施設を備えるなど、滞在・体験機能を強化した第4期増床計画の設計と施工は三井住友建設が担当した。

2025年6月23日

S-GATE FIT東比恵完成/執務環境向上へ各種工夫/施工は九州建設

 サンケイビルが福岡市博多区で開発を進めてきた「S―GATE FIT東比恵」が完成した。全国で同社が展開してきたオフィスビル開発のノウハウを生かし、一段と地域に寄り添った施設づくりに取り組んだ。エリア希少のオフィス床を有し、テナント企業の執務環境を向上させる各種工夫も取り入れている。建物の設計は浅井謙建築研究所(東京都千代田区、浅井謙代表取締役)、施工は九州建設(福岡市博多区、井山裕社長)が担当し…

2025年6月23日

対談/国交省不動産・建設経済局長 平田研氏×建設技能人材機構理事長 三野輪賢二氏

 担い手不足が深刻化する中、建設業界の持続可能性を確保するためにも、外国人材の存在は欠かせない状況にある。2027年度には技能実習制度に代わる「育成就労制度」がスタートするなど、外国人材の活躍を一段と促す土台が整いつつある。外国人材を含めた担い手確保・育成に行政の立場から注力する国土交通省不動産・建設経済局の平田研局長と、外国人材の受け入れ・定着を支援する建設技能人材機構(JAC)の三野輪賢二理事…

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