横浜市は２５日、中区で活動する「関内駅前港町地区市街地再開発組合」の設立を認可した。延べ１０万平方メートル規模の再開発ビルを整備する。今後は２０２５年度に権利変換計画の認可も得て、既存建物の解体に着手。新築工事の工期は２６～２９年度を予定する。隣接する関内駅前北口地区も本組合設立の認可手続き中。二つの再開発ビルが合わさり、産学連携や観光・集客、都心居住といった機能を高める。横浜エリアの国際競争力強化に貢献する。
　関内駅前港町地区の所在地は尾上町２、３、真砂町２、３、港町２、３（面積約１・４ヘクタール）。ＪＲ関内駅の北東側に位置する。
　建物は地下２階地上３２階建て延べ９万９２９０平方メートルの規模。高さは１７０メートル。オフィスと住宅、店舗、エンターテインメント施設、ビジネス支援施設などの機能を入れる。ビジネス支援施設にはスタートアップ（ＳＵ）の育成支援機能などが入る予定。エンタメ施設はミュージアムや展望施設などの整備を計画する。
　組合には参加組合員として▽三菱地所▽スターツコーポレーション▽フジタ▽ケン・コーポレーション▽東急不動産▽三菱地所レジデンス－の６社が参画している。
　関内駅前北口地区は関内駅前港町地区の西側に隣接し、再開発準備組合が活動している。所在地は真砂町３、港町２、３、蓬莱町１、万代町１（面積約０・８ヘクタール）。新たな建物は地下１階地上２１階建て延べ３万３８１０平方メートルの規模とする。高さは１０６メートル。オフィスと住宅、店舗、駐車場の機能を入れる。
　準備組合には▽三菱地所▽スターツコーポレーション▽鹿島▽フジタ▽三菱地所レジデンス－の５社が参画している。
　両地区の施設は２階レベルのデッキでつながり、一体的に機能する。三菱地所らは「引き続き関内地区の玄関口としてふさわしいまちづくりを目指していく」としている。