大阪府茨木市は、再整備を計画している阪急茨木市駅西口周辺整備事業で、地権者による自主建て替えを行う駅前ビルの事業計画案や地区計画の検討案を明らかにした。７月３１日に開かれた市の都市計画審議会で報告した。事業計画案によると、駅前の永代ビル跡には１３階建て、茨木ビル跡には２４階建てのビルを整備。今後は２０２６年１月に地区計画案を都市計画審議会に諮り、同２月の決定を見込む。２６年度以降に地権者が建て替え決議を行い、建替組合を設立する予定。
　阪急茨木市駅西口周辺（永代町１）では、１９７０年の大阪万博開催を契機に駅前ビルと広場を整備。ビルの老朽化などに伴い再整備の検討を進めてきた。駅前の「茨木ビル」と「永代ビル」については、２３年度に地権者が自主建て替えを行う方針を決定した。事業協力者は阪急阪神不動産と大林組。
　都市計画審議会では、地権者でつくるソシオ茨木建替え推進委員会が提出した「ソシオ茨木建替え事業計画案」や地区計画検討案などを報告した。
　事業計画案によると、永代ビル跡（敷地面積１４１７平方メートル）にはＲＣ造１３階建て高さ約４３メートル、茨木ビル跡（敷地面積３４１３平方メートル）にはＲＣ造２４階建て高さ約８６メートルのビルを整備。いずれも低層部を商業施設、高層部を住宅とする。永代ビル跡の総戸数は１０７戸で住宅専有面積は約７２００平方メートル、店舗専有面積は約９７０平方メートル。茨木ビル跡は住宅総戸数２１２戸で住宅専有面積は約１万５０００平方メートル、店舗専有面積は約２１８０平方メートルを見込む。民設民営の民間広場も整備し、市が整備する駅前広場との一体的な利用を可能とする。２階にはデッキを配置し、１階広場との一体感を創出。商業機能では、カフェやラウンジ、医療福祉機能などを誘致する。商業店舗は民間広場や駅前広場に隣接する位置に配置し、公共空間へのにぎわいの波及を目指す。