建設業で時間外労働の上限規制が適用後も、主に現場で下請となる専門工事会社に雇用される技能者などの休日取得状況がそれほど改善されていないことが、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の調査で分かった。２０２４年１１、１２月時点で実際の休日取得が「４週８休以上」との回答は１０・３％で、１年前の１０・２％とほぼ変わりなかった。特に公共工事と民間工事で現場閉所の対応に大きな差があり、元請側には週休２日を見込んだ工期の確保や、設計変更に伴う工期延長の徹底を求める声が上がっている。
　２４年度の「働き方改革における週休２日制、専門工事業の適正な評価に関する調査」の結果を公表した。建専連会員３４団体に調査協力を依頼し８３４社の回答があった。
　就業規則などで４週８休以上を規定する企業は年々増えて２７・５％だったが、実際に取得できた休日とは隔たりがある。４週８休以上を実際に取得できたのは、公共工事主体の企業で前年度比９・４ポイント増の２４・１％。ただし民間工事主体の企業では２・２ポイント減の６・７％とむしろ悪化した。
　４週８休以上を「ほとんどの現場で確保していなかった」との回答は２４・９％。うち公共主体の企業の回答率は８・４％にとどまるが、民間主体の企業では３０・６％に達した。時間外労働の罰則付き上限規制で原則となる年３６０時間を、技能者の平均で超えた企業は８・３％。前年度から３・８ポイント減だったが、規制適用後も約１割の企業は原則規定をクリアできていない。
　調査主体の「建設技能労働者の働き方改革検討委員会」で委員長を務める蟹澤宏剛芝浦工業大学教授は、特に工期や工程の面で「受け身」にならざるを得ない下請の個社単位での努力には限界があり、元請を含む「業界一丸」での対応が求められると指摘する。
　調査で休日所得状況が改善しなかったのは、元請の受注時期が規制適用前だったという理由があるかもしれないと前置きしつつ、「ゼネコンが十分な工期を確保し、仮に発注者の事情で手戻りや設計変更が発生すれば工期を延ばすなどの交渉が必要だ」と訴える。
　改正建設業法に規定された「恐れ（リスク）情報」に基づく契約変更協議の円滑化措置が２４年１２月に施行されたことに触れ、「変更すべきなのは、お金だけではない。工期もセットだ」と強調。新たな法規定も活用した対応の徹底を元下双方に呼び掛ける。