鳥取市は公共下水道や農業集落排水事業など汚水処理の運営・維持管理にウオーターＰＰＰの導入を検討する。市では汚水処理施設など６８施設の統廃合を計画しており、官民連携手法を導入することで効果的・効率的な施設の整備や運営を実現する。２０２５年度は導入可能性調査を行い、対象となる事業や施設など導入範囲を検討する。一般競争入札で調査業務の委託先を決める。
　市では汚水処理の合理化に向け、秋里下水終末処理場を含む６８施設を統廃合する計画案を定めており、２７年度内に基本計画を策定する予定。２６年度はアドバイザリー業務を委託し、事業者を選定後、２８年度のウオーターＰＰＰ導入を目指す。
　検討対象には▽漁業集落排水▽林業集落排水▽小規模集合排水処理－の各事業を含む。それぞれ処理場やポンプ場、管路施設の全てを対象にする。
　導入可能性調査では事業スキームを複数パターン検討し、マーケットサウンディング（対話型市場調査）の実施やＶＭＦ（バリュー・フォー・マネー）を計算。事業手法の選定やロードマップを作成する。６月２０日まで入札資格資料を受け付け、７月４日を到着期限に入札書を郵送する。同７日に開札する。履行期間は２６年３月２０日まで。
　アドバイザリー業務は事業者の募集要項や要求水準書などを作成する。２６年度内に募集要項を公表し、２７年度に事業者を選定する予定だ。