相模原市は１日、「相模原駅北口地区土地利用計画（案）」を公表した。多様な交流が新たな価値を生み出す「グリーン×ライフ×イノベーションシティ」をコンセプトに設定。業務、商業、居住、交流ハブ、交流にぎわいの５機能を適正に配置する。意見募集を経て８月以降に計画を策定する見通しだ。
　計画案によると機能別配置は、ＪＲ相模原北口駅前に業務開発共創機能を優先整備する。施設は中層で延べ床面積は３万～６万平方メートルを目安とする。低層階や上層階には商業機能などを導入し、複合化を図る。エリア南側、ＪＲの線路に沿って商業機能を配置する。施設は低層を基本とし、延べ６万～１０万平方メートルを目安とする。エリア内に駐車施設と交流にぎわい機能、インキュベーション施設などを配置する複合化も検討する。
　居住優先エリアは地区北西側に配置する。駅との近接性を考慮し、駅西側に新たな改札口、歩行者デッキの設置も検討する。施設は中層とし、住戸数は８００～１０００戸程度を目安とする。分譲・賃貸の集合住宅としスーパーマーケット、クリニック、保育所、福祉施設などとの合築も視野に入れる。交流ハブ機能は前記の各エリアに接するよう地区北側の中央に配置する。災害時の一時的滞在場所にもなるまとまったオープンスペースを設ける。
　公園緑地はＰａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）などの整備手法を検討する。地域エネルギーマネジメントシステム導入では官民連携も視野に入れる。計画策定後、財務省の国有財産関東地方審議会を経て土地処分が完了するまで５～８年程度を想定している。
　対象地はＪＲ横浜線の相模原駅北口一帯に広がる在日米軍施設「相模総合補給廠」の一部（中央区小山、約１７ヘクタール）。２０１４年９月、国に一部返還された。隣接する共同使用区域（約３５ヘクタール）のうち、約１０ヘクタールは市が相模原スポーツ・レクリエーションパークとして管理運営している。首都圏の鉄道駅前に残る数少ない広大な未利用地として注目を集めている。