国直轄工事でＩＣＴ施工を経験したＣ・Ｄランクの建設会社の割合が約６割まで増加し、地方自治体による発注件数も右肩上がりに伸びている。国土交通省は中小建設会社へのＩＣＴ施工のさらなる普及拡大に向け、小規模工事向けに出来形計測を省力化する新たな手法を適用するため２０２５年度に要領を拡充。都道府県・政令市を支援する専門家の派遣も続けており、地域特有のニーズに応じた自治体独自のＩＣＴ活用の仕組みづくりが進展している。
　公共土木工事で２４年度までのＩＣＴ施工の実績を見ると、直轄工事では地域に根付くＣ・Ｄランクの建設会社の経験割合が５８・４％（３２８７社中１９２１社）と１年前から５・６ポイント上昇した。都道府県・政令市発注工事ではＩＣＴ土工の実施件数が前年度比７・４％増の３４７０件で、公告件数に占める割合は１ポイント上昇の２４％だった。
　国交省は自治体発注工事での普及促進を一つの目的として、小型マシンガイダンス（ＭＧ）バックホウによるＩＣＴ施工の実施要領やモバイル端末を活用した小規模現場向けの出来形管理の要領を２２年度から適用。２５年度からは小型ＭＧバックホウの刃先で３Ｄ座標を取得できる機能を活用した出来形管理の要領の適用を始めた。
　都道府県・政令市に専門家を派遣する試みは、２５年度以降も年５団体程度で支援を継続予定。これまでの支援対象のうち札幌市では、直轄工事の要領で想定されていない小規模な都市型土木現場に適した独自のＩＣＴ活用方針を検討し２５年度から本格運用する。
　生活道路整備に着目して、地場の中小建設会社には導入ハードルが高いＩＣＴ建設機械の優先度を下げ、自動追尾型トータルステーション（ＴＳ）による測量作業の効率化に重点を置いた。
　ＩＣＴ施工に精通する会社などが未経験の会社に技術的な助言・指導を行うアドバイザー制度は以前からの７地方整備局など（北海道、東北、関東、中部、中国、四国、九州）に加え、２５年度から内閣府沖縄総合事務局と沖縄県でも展開する。