防衛省/自衛隊施設の再配置・集約化、官民連携導入へ可能性調査推進

2025年7月10日 行政・団体 [1面]

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 防衛省は駐屯地や基地といった自衛隊施設の再配置・集約化などの整備で、官民連携手法の導入可能性調査を進める。2025年度は8件の調査業務の発注を予定し、うち2件は委託先選定の手続き中。検討などに着手済みの案件を含めて26年度までに20件を具体化する目標を政府のPPP/PFI推進アクションプラン(25年改定版)に定めており、官民連携の手法が適用できるか駐屯地や基地単位で検討していく。
 同省は防衛力整備計画に基づき施設の更新や老朽化対策、防護性能の付与といった最適化事業に取り組んでいる。同アクションプランには再配置・集約化に関して、PFIやECIなどと包括的民間委託を最適に組み合わせた「防衛省版PPP」を推進する方針を盛り込んでいる。31年度までに50件の事業を具体化する目標も設定した。
 25年度は「自衛隊施設整備に係る官民連携手法調査業務」のその1~8の発注を予定。PFIに限らず官民連携のさまざまな手法を整備に適用するための可能性を調査する。その3以降の業務は第3四半期に入札公告する。
 その1は陸上自衛隊の2カ所の駐屯地、その2は航空自衛隊の3カ所の基地を対象にする方向で調整している。調査業務の履行期間は26年3月13日までで、導入可能性調査の結果を踏まえ、整備に関する対応を判断することにしている。