防衛省は駐屯地や基地といった自衛隊施設の再配置・集約化などの整備で、官民連携手法の導入可能性調査を進める。２０２５年度は８件の調査業務の発注を予定し、うち２件は委託先選定の手続き中。検討などに着手済みの案件を含めて２６年度までに２０件を具体化する目標を政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（２５年改定版）に定めており、官民連携の手法が適用できるか駐屯地や基地単位で検討していく。
　同省は防衛力整備計画に基づき施設の更新や老朽化対策、防護性能の付与といった最適化事業に取り組んでいる。同アクションプランには再配置・集約化に関して、ＰＦＩやＥＣＩなどと包括的民間委託を最適に組み合わせた「防衛省版ＰＰＰ」を推進する方針を盛り込んでいる。３１年度までに５０件の事業を具体化する目標も設定した。
　２５年度は「自衛隊施設整備に係る官民連携手法調査業務」のその１～８の発注を予定。ＰＦＩに限らず官民連携のさまざまな手法を整備に適用するための可能性を調査する。その３以降の業務は第３四半期に入札公告する。
　その１は陸上自衛隊の２カ所の駐屯地、その２は航空自衛隊の３カ所の基地を対象にする方向で調整している。調査業務の履行期間は２６年３月１３日までで、導入可能性調査の結果を踏まえ、整備に関する対応を判断することにしている。