大阪市は、消防職員の教育訓練や人材育成を担う「高度専門教育訓練センター」（大阪府東大阪市三島２）を住之江区に移転して建て替える。９日に「高度専門教育訓練センター新築工事基本設計業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。参加申請は２９日まで受け付ける。８月８日に１次審査の結果を通知。同２２日を期限に技術提案を受け付ける。９月１日のヒアリング審査を経て、同５日に選定結果を公表する。契約上限額は１億３６６７万９０００円（税込み）。委託期限は２０２７年３月１９日。
　移転先は住之江区南港北２の５７（敷地面積４万００４３平方メートル）。用途地域は準工業地域で建ぺい率６０％、容積率３００％。敷地周辺は民間物流施設を中心に、西側が野鳥園、北側がメガソーラー敷地で、宅地化の可能性がなく消防訓練に適している。次世代の人材育成に適した消防教育施設を整備し、大規模災害時の対応力を強化する。
　新センターの想定規模は総延べ１万６６２５平方メートル。多様な災害に対応し消防職員の能力強化を図る訓練施設や、大規模災害時の中枢防災拠点機能、災害救助物資の備蓄機能を備える。基本設計の対象は、管理棟（Ｓ造４階建て延べ５６７０平方メートル）、総合訓練施設（ＲＣ造地下１階地上７階建て延べ２５８５平方メートル）、救助訓練施設（Ｓ造６階建て延べ１３４０平方メートル）、屋内訓練施設・水難訓練施設（ＲＣ＋Ｓ造３階建て延べ１４１０平方メートル）、常駐消防隊施設（Ｓ造２階建て延べ１１３０平方メートル）、災害用備蓄倉庫（Ｓ造２階建て延べ４１４０平方メートル）、街区訓練場（移動式模擬家屋７５６平方メートル）。ほかに大規模災害訓練場５０００平方メートル、風水害訓練場２００平方メートルなども設ける。
　現センターは１９７６年に完成した施設（ＲＣ造地下１階地上４階建て）で総延べ１万１２８６平方メートル。施設の老朽化や周辺の宅地化により、実施できる訓練内容に制約があるなどの課題を解消するため、大阪市内に移転建て替えすることになった。
　参加資格は市の競争入札参加資格者名簿で、「建築設計・監理」に登録している１級建築士事務所。０５年度以降に官公庁が発注した延べ７０００平方メートル以上の消防職員の研修訓練施設を含む消防機能を有する施設か延べ７０００平方メートル以上の消防学校の基本設計または実施設計の実績を求める。１次審査で５者程度を選定する。
　基本計画によると、２７年度に実施設計を行い、２８年度に着工し、工期は３６カ月を想定。３１年度中の供用開始を目指す。
　概算事業費は約１１６億６０００万円（税込み）を見込む。基本計画策定業務は安井建築設計事務所が担当した。