◇三菱地所らが協力
　横浜市中区のＪＲ関内駅前で再開発を計画する関内駅前北口地区第一種市街地再開発組合が４日に発足した。６月２５日に横浜市長から設立認可を取得した。２０階建て延べ３・４万平方メートル規模の事務所、住宅など複合施設を建設する。参加組合員として三菱地所ら５社が参画している。２０２５年度に権利変換計画認可を受け、解体工事に着手する。２６年度に着工し、２９年度の竣工を予定している。
　再開発事業の施行区域は真砂町３、港町２、３、蓬莱町１、万代町１。地区面積は約０・８ヘクタール。予定する施設は地下１階地上２０階建て延べ約３万３８１０平方メートル。高さは最大で１０６メートル。用途は事務所、住宅、店舗、駐車場など。事業協力者は三菱地所（代表）とスターツ・コーポレーション、鹿島、フジタ、三菱地所レジデンス。
　同事業は隣接する「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」と併せて「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」として、２４年５月２４日付で横浜市から都市計画決定告示を受けている。二つの再開発で国際的な産学連携、観光・集客、都心居住などの機能を導入する。周辺道路の歩行者空間を整備し回遊性を高め、国内外から人材が集まる駅前拠点機能の強化を図る計画だ。
　港町地区は４月２５日、駅前北口地区に先行して本組合を設立している。施行区域は尾上町２、３、真砂町２、３、港町２、３。地区面積は約１・４ヘクタール。予定する施設は地下２階地上３２階建て延べ約９万９２９０平方メートル。高さは最大で１７０メートル。用途は事務所、住宅、店舗、エンターテインメント施設、ビジネス支援施設、駐車場など。参加組合員として三菱地所（代表）とスターツ・コーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産、三菱地所レジデンスが事業協力する。