国土交通省は２０２４年度「下請取引等実態調査（元下調査）」の結果を公表した。建設業法に基づく指導対象となる調査項目すべてに適正回答した事業者の割合は３・１％。調査項目別の適正回答率は、請負契約書の相互交付状況などを見る「契約締結方法」が５９・２％、「手形の現金化などに関するコスト負担の協議」が５２・３％、契約書に定めるべき１５項目の状況を見る「契約条項」が３０・２％、見積もり条件として提示すべき１４項目の状況を見る「見積もり提示内容」が１３・１％で特に低い水準だった。
　調査対象を２３年度の１・２万者から２４年度は３万者に大幅に増やした。有効回答として集計対象となったのは２万０２１９者で、下請の立場で回答する事業者を中心に２３年度の２倍以上となった。２４年６月末まで１年間の取引状況を回答してもらった。
　適正回答率は２３年度の７・５％から下落した。２３年度と比べて知事許可業者のウエートが大きくなり小規模事業者の回答割合が増えたことが背景にある。調査項目のうち「下請代金の決定方法」は９５・１％、「下請代金の支払い期間」は９７・９％、「支払い手段」は９５・７％と適正回答率が高かった。元請として下請契約を締結した事業者のうち、不適正回答が１項目でもあった１万４２１４者には指導票を送付した。
　時間外労働の上限規制適用後の状況として現場閉所の実態を聞いたところ、下請の立場で元請から請け負った工事が「４週８休」と回答したのは４３・０％、「４週６休」との回答は２９・９％だった。月当たりの平均残業時間は「１０時間未満」は６４・６％、「１０時間以上２０時間未満」が１９・２％、「２０時間以上３０時間未満」が８・９％だった。