全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連、佐藤隆彦会長）は１１日、台湾コンクリート工学会（ＴＣＩ、金崇仁会長）の幹部らとの意見交換会を東京都千代田区のステーションコンファレンス万世橋で開催した。全圧連が組織や活動内容などを説明するとともに、台湾で問題となっている生コンの加水問題などについて意見を交わした＝写真。
　冒頭、佐藤会長は「当協会は生コンの圧送業者で構成する団体で、業界の発展と安全教育の徹底、技術力の向上などを活動の柱にしている。最盛期には全国で８００社を超える会員企業がいたが、いまは５３０社程度。台湾のコンクリートの施工事情などを含め、有意義な意見交換の場にしたい」とあいさつした。
　金会長は「産官学で構成する団体で、大学の土木学科の教授らが多数参加している。コンクリートに関するさまざまな活動を行っているが、台湾には全圧連のような生コンを圧送する事業者だけの団体はない。活動内容などを聞き、今後の参考にしたい」と語った。
　全圧連は会員企業の社員数や保有するポンプ車台数、受注形態、団体の活動内容などを紹介した。続いてＴＣＩが台湾のコンクリート施工の実情を説明。その中で「建物が高層化する中で、生コンの圧送を容易にするため、現場で加水するケースが見られ、問題になっている。日本ではどうか」などの質問が出された。これに対し全圧連は「４０年以上前に日本でも問題になったが、元請企業であるゼネコンが品質確保の観点から管理体制を強化し、今は全くない」と回答した。
　このほか、圧送業者の作業範囲やポンプ車の点検方法、作業員の技能教育・資格制度などの質問があり、全圧連はコンクリート圧送施工技能士や登録コンクリート圧送基幹技能者の資格制度の仕組みなどを説明した。
　意見交換会には全圧連側から佐藤会長をはじめ、土井豊実副会長、田中徹常務理事兼技術委員長、北口延郎専務理事、中村光宏理事ら７人が参加した。