国と都道府県の後押しを受け、週休２日工事を実施する市区町村が増えてきた。国土交通省が都道府県に週休２日工事を１件でも実施している市区町村の割合を聞いたところ、２０２５年度内に実施率１００％に達する見込みと回答した都道府県が１９団体に上った。県が主導して市町村向けに試行要領や現場説明資料の作成を支援する例などがあり、早急な対応の必要性が市区町村に浸透してきていると言えそうだ。＝２面に関連記事
　国交省と全都道府県は入札契約担当者間で意見交換する「ブロック監理課長等会議」で、２５年度内に全市区町村が週休２日工事を１件でも実施する目標を申し合わせている。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく最新の実態調査（入契調査）によると、２４年７月１日時点で実施率１００％だったのは新潟県だけ。全国平均の実施率は５５・２％（市区町村１７２１団体中９５０団体）だった。
　同会議では国と都道府県が連携し、市区町村への働き掛け・助言に取り組むとした。現状で未実施の市区町村を訪問し働き掛ける都道府県が２９団体と過半を占め、うち首長に直接当たるケースも１１団体ある。群馬県は最新の入契調査で実施率が２８・６％（３５団体中１０団体）と近隣県より低かったことに危機感を持ち、市町村の職員・ノウハウ不足などに対応した支援メニューを展開。この努力が実り２５年度には実施率１００％となる見込みを示す。
　一方、２５年度も実施率が７０％未満にとどまると回答した都道府県も１１団体ある。実施率１００％を阻む要因として週休２日補正係数の導入による工事費増加を挙げる都道府県が１６団体と多く、一部の市区町村では財務部局との調整が難航している実態がある。
　第３次担い手３法の一環で改正された入契法には、週休２日の実施を含む入契法適正化指針に則した措置の実施について発注者に「勧告」などができる権限を国に付与した。入契調査で実施状況を把握した上で必要に応じ勧告などを行うことを想定しており、２５年度の調査結果が重要な判断材料となりそうだ。