東北地方整備局仙台河川国道事務所と宮城県、宮城県建設業協会（宮城建協、千葉嘉春会長）の３者は「週休二日制普及促進ＤＡＹ」の２０２４年度アンケート結果をまとめた。２４年度から建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されたことを受け、工事進捗上の影響を調査。約６割が「影響なし」と回答し、「生産性向上に努め、残業を削減した」といった意見が寄せられた。「職場の休日制度」も質問し、２３年度に比べ４週８休が約１割増の６８・３％となり週休２日が着実に浸透している状況が分かった。
　調査期間は２４年４月～２５年３月。配布対象２４８社のうち１１８社（４７７工事、回答率４７％）が回答した。２４年度は毎週土曜日の５２日が実施対象になっている。
　普及促進ＤＡＹの設定日を休日にできなかった理由についても調査。「会社カレンダーの出勤日のため」（３６％）との回答が最多となり、企業側の理解と協力が求められる。次に多かった「工期の都合」（２９％）を挙げた回答者からは「積雪の影響で現場がストップすることが多かった」「発注内容と受注後の実施工内容に乖離（かいり）があったものの、工期が変更されなかった」などの声が挙がった。
　週休２日制の拡大をさらに促進する上で必要な項目には「余裕をもった工期設定」を求める意見が最多。次いで「工事費のアップ」が多かった。「官民協働の週休二日制普及促進ＤＡＹは必要か」との設問には２３年度から微増の６７％が「必要」と答えた。
　宮城県内の行政機関と建設業団体は国土交通省の「建設業働き方改革加速化プログラム」を踏まえ、協働で週休２日制普及促進キャンペーンを展開している。２２年度は毎月・第２・４土曜日の２４日、２３年度には毎週土曜日の５３日を設定し、取り組みを拡大している。