日本下水道協会（会長・大西一史熊本市長）と全国町村下水道推進協議会（会長・三村裕史広島県熊野町長）、流域下水道都道府県協議会（会長・西俊光大阪府下水道室長）の３団体は１７日、国土交通省の幹部を訪ね、下水道予算の確保などを求める要望活動を行った。高見康裕大臣政務官、廣瀬昌由技監、塩見英之国交審議官らに各団体の提言書を提出した。要望活動には２０２５年ミス日本「水の天使」を務める高坂実優さんも同行した。
　日本下水道協会は資機材価格や人件費の上昇に対し、社会資本整備総合交付金の下水道関連予算で２５年度を上回る額の確保を要請。埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、大口径管改築などリダンダンシー（冗長性）確保に向けた新たな補助制度の創設や、ウオーターＰＰＰの要件見直しの必要性も訴えた。耐震化やＧＸ、担い手確保などで、国の継続的な財政支援も求めた。
　全国町村下水道推進協議会は、自治体間格差の問題や基礎自治体の人手不足に対する技術職員派遣制度の創設を要請した。流域下水道都道府県協議会は、集中豪雨時の雨水侵入対策の強化や、下水道汚泥利活用など資源循環に対する支援策の拡充などを求めた。
　３団体は国交省に続き総務省を訪れ、出口和宏自治財政局長らにも同様の提言書を渡した。