日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の前田操治会計・税制委員長、京極剛税制部会長らは２３日、国土交通省に楠田幹人不動産・建設経済局長を訪ね、２０２６年度税制改正要望を提出した。新たに住宅ローン減税制度の拡充を要望したほか、生産性向上を目的とした事務負担軽減に関する事項などを求めた。＝２面に詳しく
　楠田局長は「今回要望に盛り込まれた住宅ローン減税制度は、金利の上昇局面にあることから、いいタイミングにある。生産性向上は極めて重要な課題と認識している。建設業の特性を踏まえた検討が必要だ」と理解を示した。
　中小企業支援について「助成で対応できるもの、税制で対応できるものそれぞれを検討していく」とし「その他の要望も含めて問題意識は承った。要望内容の実現に向けて、しっかりと取り組んでいく」と応じた。