ゼネコンの賃上げの動きが続いている。日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）が２４日に公表した２０２５年賃金交渉の中間結果によると、回答した３１組合すべてが基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を獲得し、１３組合は要求を上回る水準の回答が会社からあった。ベアの加重平均で１万８０４４円。加盟組合が一体となって賃金水準の改善に取り組む中、政府主導の賃上げ機運の醸成や物価上昇が追い風になったと見ている。
　２４日時点の集計結果をまとめた。月例賃金は３１組合すべてが定期昇給を含め前年実績以上の水準を確保した。１１組合は要求を下回る水準ながらもベアを獲得した。
　ベアの単純平均は１万７２２５円。定期昇給を含めた昇給額は、単純平均で２万５７７８円、加重平均は２万７８９４円だった。日建協は「政府主導による賃上げ機運や物価上昇が追い風になった」と見ている。
　一時金は妥結報告があった３０組合のうち、２０組合が前年実績を上回り６組合が同額となった。単純平均で５・１７カ月、加重平均で５・１８カ月だった。４組合は前年実績を下回る水準で妥結した。日建協は「ベアや定期昇給を一時金で調整した組合がある」と分析した。
　大学卒の初任給は要求した４組合を含む２５組合で引き上げられた。２１組合は会社提示の引き上げ。過去最高の水準になっており、日建協個別賃金水準の先行ラインとしている２９万円台を上回り、３０万円台が８組合、３１万円台が１組合あった。日建協によると「各社の人材獲得の動きが如実に表れた」という。賃金の水準に関しては価格転嫁が業績に反映され、処遇の改善も進んでいると受け止めている。