東京・足立区が「旧こども家庭支援センター等跡地」の活用方針をまとめた。区の綾瀬ゾーンエリアデザイン計画で同地区を「まちづくりの核」と定めている。多くの世代が利用でき、エリアの魅力向上につなげる。保健センターや子育てサロンに加え、３００人が収容可能なホールなどを整備する計画だ。
　対象地は東綾瀬１の５の１７（敷地面積７３７６平方メートル）。活用方針を▽誰もが安心して利用できる公共施設の整備▽にぎわい機能（商業・交流）を備えた民間活用施設の誘致▽多くの人が集える空間および憩いの場の創出－の３点としている。説明会などで住民の声を反映し２０２３年に方針を決定した。
　その後も地域の声を反映するため、意見交換会を開催。３日の会では、「憩いの場」に求めるイメージを共有した。「大人と子どもが交流できる場」や「中高生にとって家や学校ではない第三の居場所になる空間」を望む声があった。区は地域の意見を公募条件の参考にするとし、全３回の意見交換会を予定している。
　区は綾瀬駅東口周辺地区の将来像を「未来につなぐ豊かな暮らしとにぎわいあるまち」とし、交通広場整備や区有地の活用に取り組む。同地区ではタワーマンションの建設など民間開発も進行しており、さらなるにぎわいが生まれそうだ。
　計画地は現在、区立東渕江小学校の仮校舎に充てている。同小学校の仮校舎は２７年９月まで使用し、その後解体する予定だ。２５年度中に活用事業者を公募開始し、２６年夏ころに優先交渉権者決定。施設の開設は２９年秋以降を予定している。