内閣府は２０日、南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された際に、自治体が事前避難を求める住民が約５２万人に上るという初めての調査結果を明らかにした。避難対象地域の指定状況も盛り込んだ。避難者は全住民と高齢者等要配慮者の合計が対象。南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている７０７市町村を対象にしている。
　５２万人の内訳は、事前避難対象者数が約２４万６０００人、高齢者等事前避難対象地域の事前避難対象者数は約２７万５０００人だった。国は巨大地震発生から数分で津波が到達し避難が間に合わない恐れがある地域を「事前避難対象地域」に指定。同地域の全住民を避難対象とする「住民事前避難対象地域」と、高齢者等の要配慮者を対象とする「高齢者等事前避難対象地域」の二つに分類している。
　調査結果によると「事前避難対象地域」「高齢者等事前避難対象地域」を指定している自治体は全体の１割ほどだった。
　南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、あらかじめ市町村が定めた事前避難対象地域では１週間程度の避難が求められる。今回の調査はこうした事前避難への各地域の対応状況を把握するとともに、今後の円滑な避難実施を目的として行われた。