建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が技能実習生などの外国人材を受け入れている専門工事会社に行ったアンケートで、日本人を採用しようとしても「全然入社してくれない」との回答が７０・９％に達した。若年層を中心に国内人材の確保が一段と厳しくなる中、外国人材を貴重な戦力として将来も継続的に採用していく意向の会社が多い。実習生の採用を「現状維持で続けていく予定」は６１・７％、「増やしていく予定」は２７・８％だった。
　技能実習制度の監理団体として建専連と全国鉄筋工事業協会（全鉄筋）がそれぞれ展開する事業で実習生を受け入れた会社を対象に、２０２４年１２月～２５年２月にアンケートした。回答を寄せたのは２３０社。各社に総数で実習生１５１９人、特定技能外国人８２４人が従事している。実習生の出身国はベトナム、インドネシア、フィリピンの順に多い。
　日本人の採用活動はほとんどの会社が行っているが、７割は採用できていない実態にある。採用できても「定着率が悪い」が１６・５％。採用し「定着率も良い」は１０・４％に過ぎなかった。実習期間の満了後も「特定技能で働いてもらう予定」と回答した会社は８３・０％だった。日本人の採用は将来も困難と予測し、外国人材を積極的に受け入れ、長く働いてもらいたいとの意向が読み取れる。
　技能実習制度で困っていることは、回答が多かった順に▽監理団体に支払うお金が掛かり過ぎる＝５９・１％▽提出書類が多過ぎる＝５７・４％▽言語が異なりコミュニケーションが難しい＝３６・１％▽受け入れ決定まで時間が掛かり過ぎる＝２９・６％。受け入れ企業のコスト負担や事務処理の煩雑さの軽減を、監理団体に求める声が大きい。
　新しい送り出し国から実習生の採用を予定している会社は２５・２％。具体的に挙がった国は、インドネシア、ベトナム、ミャンマーの順に多かった。