スマートフォンの利用を１日２時間以内に抑えるよう促す愛知県豊明市の条例案が話題になっている。子どもを持つ保護者からは賛同の声もあるが、実効性に疑問を抱く意見の方が多いようだ▼全市民を対象としたこの条例案は、仕事や勉強などを除いた余暇での使用時間に目安を設けるもので、義務ではない。スマホ依存による心身の不調に対応するのが狙いだ▼ＮＴＴドコモモバイル社会研究所が１月に実施した携帯電話の所有動向調査によると、２０２５年のスマホ所有率は９８％に達していた。仕事では「報告・連絡・相談」の利便さに加えて、業務全体の生産性アップに欠かせないツールとして定着した。建設業界でも施工管理などへの活用が広がっている▼いまやスマホは生活や仕事に深く結び付いた存在だろう。人間関係と同様に、スマホとも賢く、仲良く向き合うすべを身に付けたい▼ちなみに、小欄の先週のスマホ利用を見ると、ユーチューブ視聴など「エンターテインメント」の時間が、「仕事効率化とファイナンス」を上回っていた。自分なりの使用基準を持つことが、今後ますます求められるのかもしれない。