国土強靱化を巡る政府の２０２６年度予算概算要求は、当初予算比２４・６％増の６兆６５８３億円となった。このうち公共事業関係費は２０・６％増の４兆９０９４億円。２６年度の国土強靱化予算は、この計上額とともに、２６年度からの「第１次国土強靱化実施中期計画」で特に推進が必要な１１４施策に対する「おおむね２０兆円強程度」の一部とで編成作業が進む。経済対策に伴う２５年度補正予算が編成される場合、計画の初年度分が計上される可能性がある。
　概算要求額は内閣官房国土強靱化推進室がまとめた。府省庁の要求額は▽内閣府３４２億５８百万円▽宮内庁１億５０百万円▽警察庁４２６億２４百万円▽こども家庭庁９６百万円▽デジタル庁０百万円▽総務省１７８億１４百万円▽法務省３２４億６３百万円▽外務省３０億７４百万円▽文部科学省３２０８億５４百万円▽厚生労働省３億２１百万円▽農林水産省７０９１億８百万円▽経済産業省３８８億９百万円▽国土交通省４兆３９５０億７８百万円▽環境省９５８億４５百万円▽防衛省９６７８億４４百万円。
　全国４６０カ所の陵墓などの老朽化対策（宮内庁）、防災産業の国際展開（内閣府）、学校施設の耐災害性強化（文科省）、農業水利施設等の耐震化など（農水省）、流域治水の加速（国交省）、上下水道施設の戦略的維持管理・更新（同）、駐屯地・基地施設の機能強化（防衛省）などが挙がっている。
　要求額の全体の約６５％は国交省が占める。文科省は前年度予算の倍以上となった。裁量的経費を２割増で要求できるルールを最大限活用したり、新規事業を組み込んだりした府省庁がある。当初予算比２４％超の要求になったことに関し、内閣官房の幹部は「国土強靱化に対する姿勢が示された」と受け止めている。
　第１次国土強靱化実施中期計画は、計画期間内に実施すべき３２６施策や、推進が特に必要となる１１４施策で構成する。１１４施策には府省庁が当初予算ベースで取り組む事業もある。同計画では１１４施策に関し、当初予算とは別枠で５年間の事業規模としておおむね２０兆円強程度を手当てする。府省庁の概算要求には、金額を示さない事項要求の事業や施策が複数あり、各事業・施策の予算額とその別枠分が予算編成の過程で議論されていくことになる。国土強靱化関係の税制改正要望では、内閣官房主管で財源確保策も検討される。