総務省は、災害時に防災拠点として機能する公共施設の耐震化推進状況調査の結果（２０２４年４月１日時点）を公表した。東北では対象の１万５１９２棟のうち、耐震性が確保されている施設の割合は前回（２２年度）比０・５ポイント上昇の９５・６％（１万４５２５棟）。調査対象のうち、４０２棟は「耐震性を有しない」と判断された。耐震率は着実に上昇しているものの、全国平均の９６・８％（前回比０・６％増）を下回った。
　地方自治体が所有、管理している公共施設のうち、災害応急対策の拠点になる全国の施設１７万８２０１棟を調査対象とした。
　県別の耐震化率は青森が９４・９％（前回比０・３ポイント増）、岩手が９３・２％（０・６ポイント減）、宮城が９８・６％（０・７ポイント増）、秋田が９５・１％（１・９ポイント増）、山形が９６・３％（０・５ポイント増）、福島が９５・２％（０・５ポイント増）となった。宮城は全国で３番目に高い割合で唯一全国平均を上回った。
　新耐震基準となった１９８１年以前建築の施設を対象とした耐震診断の実施割合も調査した。東北は全５４３４棟中９５・６％に当たる５１９６棟が耐震診断を受けていた。このうち「耐震性を有しない」と判断された建物は４０２棟（青森３６棟、岩手７５棟、宮城３４棟、秋田９３棟、山形４２棟、福島１２２棟）あった。消防庁は速やかな耐震化を地方自治体に求めている。
　東北の施設を区分別に見ると、耐震率が最も高かったのは、校舎や学校体育館など「文教施設」の９９・５％。次いで「診療施設」９６・８％、「警察本部・警察署など」９５・２％、「消防本部・消防署など」９４・２％、「庁舎」９３・６％、「その他」９２・１％、「体育館」９０・２％、「県民会館・公民館など」９０・１％だった。