東北６県の２０２６年３月卒業予定新規高卒者の求人、求職状況（７月調査結果）が出そろった。建設業の求人数は６県で７７１５人となり、前年同月に比べ３６０人（４・７％）減少したものの、産業別では製造業に続いて２番目に多かった。求人に対して求職者数が減少しており、地域を支える建設業の人手不足が慢性化している。
　高校生の求人が解禁になる７月末時点での求人、求職状況を各労働局が発表した。東北の全産業の求人数は３万７２３７人で、前年から１２２１人（３・３％）減った。仕事を求める高校生は１万３５５５人と前年を３６人（０・３％）下回った。求職者数は少子化や進学希望者の増加により年々落ち込んでいる。
　建設業の求人数を県別に見ると青森が９７５人（前年比６６人減）、岩手県が１０８９人（３２人減）、宮城が１７１１人（１７９人減）、秋田が１１６７人（６９人増）、山形が１１２４人（６２人減）、福島が１６４９人（８９人減）となった。
　労働局は建設業の求人数が減った要因について「昨年大幅に増加したことによる反動減の側面が大きい。求人を出し続けても結果に結びつかない企業が求人数を減らすケースがあるのではないか」と分析した。
　一方、各労働局とも「建設業は人手不足が続いている」と指摘。継続的に求人を出す企業も多いという。さらに「数年ぶりに求人を出すケースも見られる」（宮城労働局）、「人手は足りているが若手を早い段階で育成する狙いもある」（岩手労働局）、「コロナ禍に求人を控えていた企業の再開も目立つ」（青森労働局）といった傾向も影響している。
　各労働局では、高校生向けの面接会やセミナーを開くなど就職希望の生徒に対する支援を展開する方針だ。