滋賀県は、大津市で計画している医療福祉拠点のうち「人材養成機能」について、看護職系大学の設置事業者を１０月をめどに再公募する方針を明らかにした。１０日の９月定例会議での代表質問に三日月大造知事が答弁した。設置事業者選定に当たっては、２０２４年１１月に公募型プロポーザルを公告したが、応募表明書の提出がなかったため不調となっていた。不調を受け、県は近隣府県の私立大学約１４０校に意向調査を実施。５校が看護学部開設への関心を示したことなどを受け、再公募する方針を固めた。
　県は県庁西側の敷地約７２００平方メートルで、多様化する医療ニーズや新たな感染症など健康危機管理に対応するため、医療福祉拠点の整備を計画。このうち北側の約２５００平方メートルに県が在宅医療福祉を推進する医療福祉センター機能（〈仮称〉第二大津合同庁舎）、南側には民間事業者が医療福祉関係の人材養成機能を持つ施設を整備する。
　前回の公募時の条件によると、開設は２８年４月を想定していた。整備対象地は約２６００平方メートルで４９年１１カ月の事業用定期借地権を設定。貸付料は月額１３６万５０００円以上で、貸付期間は７４年９月３０日まで。養成職種は看護職の４年制大学（定員８０人程度）、歯科衛生士の４年制大学（４０人程度）、リハビリ専門職の大学院（５人程度）で、看護職の４年制大学は必須としていた。今回の公募では、看護職の４年制大学は必須とする予定だが、歯科衛生士、リハビリ専門職については未定。定員や規模、開設時期も今後検討する。
　三日月知事は「少子化が進む中で新たな投資を行うことは事業者にとって大きな判断になるが、将来の学生確保や採算性などの経営面も含めて十分に検討した上で、事業に参画いただけることを期待している」と述べ、「県内の看護師養成機関の支援充実を図りつつ、医療福祉拠点での人材養成機能の整備をなんとしても前に進めたい」と力を込めた。