東京・世田谷区は、公共工事の入札契約手続きで試行導入している独自の総合評価方式を、２０２６年２月から本格導入に移行する。一定価格を下回ると価格点が減少するため、過度な低価格入札を抑制する効果がある。年間発注件数の４割が対象になる。変動型最低制限価格制度の試行導入も継続して、ダンピングを防止し競争性を高めていく。
　区は施工能力審査型総合評価方式を改定した「世田谷区建設工事総合評価方式」を２２年度から試行導入している。過度な低価格入札を抑制する価格評価手法を採用し、労働者が働きやすい環境整備などの観点から評価している。ＪＶ案件は２４年度から試行導入しているが、１者応札が多く検証が不十分なため、今後の制度適用は個別に判断する。
　最低制限価格を開札後に設定する変動型最低制限価格制度は、２３年度から試行導入している。参加者が３者以上の場合は入札額の平均値に一定の係数を掛けて最低制限価格を設定する。２者以下の場合は予定価格の６０％が基準額になる。
　従来は予定価格２００万円以上の建物清掃や公衆トイレ清掃などに最低制限価格制度を適用していた。変動型は予定価格の制限を撤廃し、対象案件も拡大している。今後も試行導入を維持し、入札結果の動向を分析する。