大分市は老朽化している市営陸上競技場「ジェイリーススタジアム」（西浜）を巡り、改修など今後の方向性について庁内プロジェクトチーム（ＰＴ）を設立し、検討している。改修した上で従来通り陸上競技場として運営する案に加え、民間事業者から提案のあったサッカー専用スタジアム化する案も比較検討。必要な設備投資の概算事業費などを試算し、２０２５年度末までに整備の方向性として取りまとめる考えだ。
　市営陸上競技場の収容人数は１万６０００人程度。西側のメインスタンド（延べ約５２００平方メートル）のほかに芝生スタンドがある。全体の敷地面積は約３万平方メートル。日本陸上競技連盟が公認する第２種公認陸上競技場であるが、２８年２月に公認期限を迎えることから、期限後の運営方針や建設から６０年が経過する施設の老朽化対策の在り方を検討する必要が生じている。
　サッカースタジアム化については、サッカーＪ２・大分トリニータの運営会社の筆頭株主で、貸し会議室大手のティーケーピー（東京都新宿区）の河野貴輝社長が足立信也市長に中心市街地の活性化策として提案。同社はＰＦＩを導入し、改修費用をチケット収入などで賄う案を示した。