横浜市は、市内で進行している土地区画整理事業と市街地再開発事業の状況などをまとめた。土地区画整理は旧上瀬谷通信施設地区など４地区、再開発は関内駅前港町地区など３地区が施行中。市が２０２０～２４年度に完了した土地区画整理５事業と再開発４事業の効果を検証した結果、約２４７６・１億円の総建設費に対し、３４０２・９億円の経済波及効果があったと推計した。
　土地区画整理はこれまで１４２地区計６９６７・７ヘクタールが事業完了している。市域の市街化区域面積で約２１％に相当する。内訳は市施行が３０地区計１１５９・８ヘクタール、都市再生機構などの施行が１０地区計２２９８・５ヘクタール、組合・個人施行が１０２地区計３５０９・４ヘクタール。
　進行中の土地区画整理は市施行が「二ツ橋北部三ツ境下草柳線等沿道地区第１期」「新綱島駅周辺」「旧上瀬谷通信施設」の３地区で計２５５・３ヘクタール。組合施行が「東高島駅北地区」の７・５ヘクタール。
　再開発はこれまで２９地区計４４・６ヘクタールが完了した。内訳は市施行が５地区計１２・９ヘクタール、都市機構などの施行が５地区計７・５ヘクタール、組合・個人施行が１９地区計２４・２ヘクタール。進行中は組合・個人施行の「横浜山下町」「関内駅前港町」「関内駅前北口」の３地区で計３・９ヘクタールとなっている。
　土地区画整理と再開発で都市計画道路や公園、駅前広場など公共施設の整備、改善が進んでいる。土地区画整理と再開発を合わせた事業地区面積は約７０１２ヘクタール（市域全体の約１６％）。整備された駅前広場は４５カ所（市域全体で７０カ所、構成比約６４％）となっている。都市計画道路は約１４３５キロ（同約４７３キロ、約２９％）、公園などは約３５１ヘクタール（同約１８８０ヘクタール、約１９％）が整備された。
　事業化に向けて動いているのは土地区画整理が「小机駅北口」「藤が丘駅前」「（仮称）新根岸」などの地区。再開発は▽横浜駅みなみ東口（ステーションオアシス）▽横浜駅西口五番街▽横浜駅西口（幸栄）▽上大岡Ｃ北▽鶴ケ峰駅北口周辺▽新綱島駅前▽綱島駅東口駅前▽中山駅南口－などの地区。「横浜駅東口臨海」と「新横浜駅南部」の両地区は事業手法が決まっていない。