大阪府は府立青少年海洋センター（岬町淡輪）などの公有地活用を見据え、民間事業者へのヒアリングによる市場調査を始める。参加申し込みは順次受け付け中。ヒアリングは２０２６年１月３０日までに実施する。海洋センターの敷地や隣接する淡輪ヨットハーバーを対象に、集客機能の導入可能性や事業条件に関する意見を聴取し、公有地活用方針の策定に生かす。
　対象施設は南海本線淡輪駅から徒歩約１０分の海岸部で、海洋センターは１９７５年開設、敷地面積１１万２４８６平方メートル、延べ床面積１万７３５６平方メートル。宿泊管理棟などを備え定員は３００人、ファミリー棟（海風館、休館中）は８０人規模。淡輪ヨットハーバーは８４年開設で水域が１０万平方メートル、陸域が２万２０００平方メートルを有し、海上係留は２０８艇、陸上保管が１６６艇に及ぶ。
　府は民間の創意工夫で府南部に新たな人の流れを生み、周辺の魅力向上と交流人口増につなげたい考え。詳細な時期は未定だが、短期では２９年度ごろ、中長期では３５年度ごろの事業化を想定している。
　ヒアリングは「府立青少年海洋センター公有地等活用検討業務」を受託したＰｗＣアドバイザリー・中央コンサルタンツＪＶが実施する。オンラインまたは対面で企業単独に加え複数社のグループ参加も可。府はヒアリングで得た民間の知見を踏まえ、施設の将来像と利活用の方向性を探る。