熊本県は２２日、ＪＲ豊肥本線の肥後大津駅（大津町）から分岐・延伸する阿蘇くまもと空港アクセス鉄道について、最新の概算事業費が約６１０億円になるとの見通しを示した。物価高騰の影響を踏まえた試算結果で、従来の公表結果（２０２２年度時点）と比べて約２００億円の増額となる。別途、豊肥本線の複線化など機能強化に約６０億円の経費が必要とした。ＪＲ九州との協議により、整備主体と営業主体を分ける上下分離方式の採用で合意したことも公表された。
　同日の県議会代表質問で、木村敬知事が答弁した。
　２２年度に１日当たりの利用者数約４９００人を見込んでいたが、需要予測の精緻化により約６５００人になるとの見通しを示した。１を上回るのが事業化の目安である費用便益比（Ｂ／Ｃ）は従来の１・０３から１・２１に上昇し、十分な事業性が確保されるとした。今後は鉄道事業許可に向けた国との協議と並行し、整備主体となる法人設立の準備を進めていく。
　木村知事は「本県がシリコンアイランド九州の中心として、さらなる発展を遂げるために必要不可欠な事業だ」と強調。事業費の精査やＪＲ九州との協議進展で、「空港アクセス鉄道整備のミッションは大きく前進した。２７年度に整備に着手できるよう、全力で取り組む」と述べた。
　空港アクセス鉄道は全線単線の延長約７キロを想定。６月に幅約５００メートルの範囲を対象としたルート帯案を示しており、肥後大津側から盛り土と高架橋で南下し、中間地点からトンネル構造で高遊原台地を通過し、空港南側の地上部に空港駅を設ける。２６年度の都市計画決定を目指す。２７年度以降に用地取得を含めた具体的な鉄道整備に着手し、３４年度末の開業を予定している。