東洋建設は９月３０日、愛知県武豊町の海面最終処分場で、場内にたまった水（保有水）に二酸化炭素（ＣＯ２）を固定化する実証実験を開始した。アルカリ性の保有水にＣＯ２が溶けやすい性質を利用する。水温や水素イオン指数（ｐＨ）など季節によって溶解量や溶解速度が変動するため、実験を通じ保有水のｐＨと溶解速度の関係を把握する。併せて溶解速度を速める方法も検証する。２カ年で実証実験を進め、ＣＯ２固定化の事業スキーム構築を目指す。
　実証実験の名称は「ＣＯ２回収・固定化プロジェクト」。カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現など環境分野の課題解決に向け、愛知発の環境イノベーションを創出・実装する革新的なプロジェクトとして県が認定、実証フィールドの提供・紹介などを支援する。実験場所は、衣浦３号地廃棄物最終処分場の管理型区画。埋め立て処分を行っている愛知臨海環境整備センター（アセック）が実証フィールドを提供した。
　焼却灰や汚泥などを搬入しているため保有水はアルカリ性となっている。ＣＯ２は廃棄物から溶け出したカルシウムと結合、炭酸カルシウムとなり水底に沈殿し貯留される。
　実証実験では、保有水に沈めた円筒状のアクリル製容器（ＣＯ２溶解用カラム、直径５０センチ、延長４メートル）に、ボンベから高濃度ＣＯ２を充填、加圧することで効率的に溶解させる。カラムで溶解したＣＯ２はファインバブル発生装置で拡散する。電力は発電機を暫定利用しているが今後、太陽光発電装置に接続する。高濃度ＣＯ２も将来的には周辺の工場や発電所から回収して使用する予定。年間１５０～２００トンの固定化が目標。そのほか、搬入灰へのＣＯ２固定化なども検討しており年間１０００トンの固定を目標としている。
　管理型海面処分場へのＣＯ２貯留が可能になると、埋め立て地盤や排水が一定の中性化が図られることで処分場の早期安定、跡地利用の促進につながる。東洋建設土木事業本部土木技術部の山崎智弘部長は「全国初の取り組み。管理型海面処分場は全国にある。実証実験を通じ技術を確立したい」と話した。あいち環境イノベーションプロジェクトを推進する県環境局環境政策課の担当者も「愛知発の技術として成果を広くアピールしていきたい」と期待を寄せた。