防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）は１７日、防衛省との２０２５年度意見交換会を始めた＝写真。入札契約制度や工事、業務の円滑な執行を巡る取り組みに関し、提案や課題の解決に向けた議論を行う。東京都内で開いた初会合で、防衛省の井上主勇官房施設監は、今後の防衛施設整備の執行についての基本的な考え方の案を説明すると表明した。会合は複数回の開催を予定している。
　意見交換会は前年度に続いて２回目。今回の初会合には、同協会の乘京会長、理事、会員企業の関係者が参加。防衛省は井上官房施設監をはじめ官房、整備計画局の担当者らが出席した。同協会は新たな改善要望を示し、検討状況を報告した。防衛省は、防衛施設の強靱化事業の進捗を説明。技術基準や入札・契約制度などの情報を提供し、それぞれ意見交換した。
　前回の意見交換は計４回会合を開き、会員の建設会社とコンサルタント会社とで議題を分けた会合もあったが、今回は同協会の建設会社、設備会社、建設コンサルタントなどの会員がそろって会合に臨むことを想定している。
　冒頭、乘京会長は「意見交換は活動の目玉。３、４回開催させていただきたい」と要望した。その上で「双方の理解を深め、防衛施設の整備にそれぞれの役割でしっかり取り組むため、活発な議論をお願いしたい」と述べた。
　井上官房施設監は、「（意見は）業界の総意として重く受け止め、必要な制度改正をしてきている」と前回からの対応を説明し、「受注者ならではのきめ細かい視点」からの意見、要望を求めた。基本的な考え方の案は、工事と設計・管理業務について、従来型、整備加速型、主要拠点型に分け、コスト低減、地元受注、地元経済に配慮しながら、事業を効率的に推進するための方針とすることを説明した。案に対する積極的な意見表明を要請した。その上で「国家の安全を確保する崇高な使命は、われわれだけでは成し遂げられない。安全な未来をつくっていこうという気持ちを共有してもらえていることに感謝したい」と話した。