日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）がまとめた会員工場の２０２５年度上半期（４～９月）のアスファルト合材製造数量（速報値）は、前年同期比２・６％減の１４７８万５８２６トンだった。上半期としては４年連続の減少で、１５００万トンを割り込むのは製造がピークだった１９９２年度以降で初めて。稼働率が低迷し、操業の継続が難しい工場が増えている。
　製造数量の内訳は高規格道路向けが多い新規材が２・５％減の３７１万３９１６トン、一般道などへの再生材が２・７％減の１１０７万１９１０トン。製造数量に対する再生材の割合（再生合材製造率）は前年同期と同じ７４・９％だった。
　全国１０地域で前年同期の数量を上回ったのは北陸（増加率１７・１％）と中部（０・６％増）にとどまった。北陸の増加は２年連続で、能登半島地震の復旧・復興工事が続く石川県内の製造が地域全体を押し上げた。中部は前年同期と同水準。都道府県別の増加率は石川（２９・８％）、滋賀（１９・４％）、新潟（１７・７％）の順に高かった。減少率が高かったのは群馬（２１・５％減）、徳島（２１・３％減）、青森（１９・２％減）。
　全国の工場稼働率の平均は２９・０％（前年同期２９・７％）に低下した。３０％を超えたのは関東（３６・６％）、北陸（３９・９％）、中部（３０・８％）。
　アスファルト合材を巡っては、原材料のストレートアスファルトの価格が高止まりしているものの、生コンクリートと比較すると価格転嫁が遅れている。合材製造各社の経営環境は厳しく、稼働率が低迷する工場は少なくない。石川県のように被災後は合材需要が急増するが、工場の閉鎖に伴ってインフラの維持や復旧への影響が大きくなっていく。